2023年2月8日(水)

岸田政権の大軍拡を許さないたたかいを

市民連合の政策要請に志位委員長

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は７日、日本共産党に対し、通常国会開会にあたって１４項目の政策課題の要請書を提出しました。日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長、井上哲士、吉良よし子両参院議員が応対。志位氏は「要請いただいた１４項目には全面的に賛同します。実現のために一緒にたたかっていきたいと思います」と述べました。

（写真）要請書を市民連合（右側の７氏）から受け取る日本共産党国会議員団＝７日、参院議員会館

　市民連合の中野晃一氏は、岸田政権が「安全保障３文書」の改定を閣議決定したことについて、「憲法も国会もまるでない国かのように大転換が進められている」と指摘。岸田政権の大軍拡は、やり方もその中身も問題だとして、「こうした流れを止める歴史的な国会にこれからしていかなくてはならない」と強調しました。

　志位氏は、１４項目の政治課題はどれも重要だと強調した上で、今国会の焦点について、「『専守防衛』をかなぐり捨てる敵基地攻撃と大軍拡―これを許していいかというのが最大の課題です」と指摘。「安保３文書」では、安保法制を実践的に推進するものとして敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が位置付けられていると告発し、「日本の在り方を実質的に変えてしまうものです。安保法制の時のたたかいを倍するようなたたかいをつくりだしていきたい」と語りました。

　野党共闘については、「『岸田政権の大軍拡を許さない』の一点で協力し、市民と野党の共闘の再構築・再活性化をたたかいの中でつくっていきたい」と述べました。

　市民連合事務局の福山真劫氏、総がかり行動実行委員会の高田健、小田川義和両氏、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江氏、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の鈴木国夫、山下千尋両氏も参加しました。

市民連合の要請課題

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が７日、日本共産党の志位和夫委員長に手渡した通常国会での取り組みを求める要請課題は次の通りです。

　１．憲法・専守防衛を基本とし、敵基地攻撃能力保有を認めず、防衛費の拡大と防衛増税に反対すること。

　２．北東アジアにおいて、軍事的緊張を高めるのではなく、平和確立の努力をすること。

　３．沖縄辺野古新基地建設に反対すること。また、南西諸島へのミサイル配備に反対すること。

　４．ウクライナ侵略戦争に反対し、ロシアによる小型原子爆弾使用を絶対に許さず、唯一の戦争被爆国日本としての役割を果たし、停戦に向けての外交努力を行うこと。

　５．原発再稼働、使用期間延長、新型原発の開発など原発推進路線に反対すること。

　６．気候変動対策を強化すること。

　７．物価高騰対策、コロナ対策を抜本的に充実させ、市民生活を保障する政策を打ち出すこと。実質賃金が低下し続けるなか、実効性のある賃上げ政策を確立すること。低所得層への支援策を充実すること。

　８．貧困と格差を創り出す新自由主義路線、アベノミクスの政策転換を図ること。

　９．９条改憲など一方的な改憲強行に反対すること。特に、衆議院憲法審査会で議論されている、国会議員の任期延長に関わる「緊急事態条項」の導入のための改憲に反対すること。

　１０．日本学術会議の会員選考に第三者を関与させる関連法改正については、同会議の独立性を侵害する政府介入であり、反対すること。

　１１．再提出された入管難民法改定案については、２０２１年に廃案となった当初案の骨格が維持されており、引き続き反対すること。

　１２．ジェンダー平等の取り組みを強化すること。

　１３．統一教会（協会）と自民党との癒着の追及と、反社会団体である統一教会の全貌の解明、被害者救済に取り組むこと。

　１４．森友、加計、桜を見る会の徹底追及、オリンピック疑獄など自公政権の権力の私物化・犯罪を追及すること。