2023年2月4日(土)

いま“平和の大攻勢”を

「日本を救う」党を大きく

全国都道府県委員長会議　志位委員長が発言

（写真）発言する志位和夫委員長＝３日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、党全国都道府県委員長会議の討論で中間発言し、「『大軍拡を許さない日本共産党を大きくしてください』と訴え、２月から平和の党としての大攻勢をかけよう」と呼びかけました。

　志位氏は、岸田政権の大軍拡と正面からたたかう日本共産党の役割について、ある自民党重鎮が「日本の政治を救うものだ」と評価していると紹介。「決しておおげさなものではない。文字通りそうだと実感している」と述べました。

　志位氏は、岸田政権の進める大軍拡は「専守防衛」という国の在り方を根底から覆すものであり、「日本の戦後政治の中でも歴史的な暴挙だ」と批判。その上で、大軍拡の中身については、敵基地攻撃能力の実態として「極超音速兵器」が主役であること、米軍と「シームレス（切れ目なく）に融合」し、先制攻撃の戦争に日本が参加する危険があることなど、「背筋が凍るような恐ろしい実態を明るみにしてきた」と強調しました。

　一方で、「多くのメディアは大軍拡の中身がどんなに危険かという一番の焦点を報じない。国会では、まともな論戦とは言えないような議論を多くの党がやっている状況だ」として「まさに大軍拡への『翼賛体制』づくりの危険が起きている」と指摘しました。

　そうした中で、戦前に「大政翼賛会」がつくられた時とは「決定的な違いがある」と述べ、「それは日本共産党が政治勢力として厳然として存在し、意気軒高がんばっていることだ。『翼賛体制』づくりの危険はあるけれども、日本共産党ががんばっている限りはできないし、つくらせない」と強調しました。

　志位氏は「日本共産党の奮闘が日本の政治を救っているという歴史的意義を持っているのがいまの局面だ」と強調。「１３０％の党」づくりに向けて、「現瞬間から働きかけに打って出よう」「平和の党としての大攻勢をかけようではないか」と呼びかけました。