2023年2月10日(金)

国会内外で力を合わせ、“平和の大攻勢”を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、岸田政権による大軍拡を許さないたたかいについて、「今国会最大の課題です。反戦平和の党としての日本共産党の存在意義をかけて国会論戦にのぞんできました」と述べました。（記者との一問一答）

　衆参の代表質問、衆院予算委員会での志位氏の基本的質疑に続いて、この間の予算委員会では、宮本徹議員（２日）が、大軍拡の財源として年金や医療の積立金が流用されようとしている問題を追及。志位氏は「世論に大きなインパクトを与えた追及となりました」と紹介。穀田恵二議員（６日）の質問では、浜田靖一防衛相は、日本が武力攻撃を受けていないもとで、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。志位氏は、「敵基地攻撃能力保有の危険性が浮き彫りになりました」と強調しました。

　志位氏はさらに、赤嶺政賢議員（９日）が「相手国に届く長射程ミサイル配備により、相手国からの報復によって沖縄が戦場になる危険を生々しく訴えた」と指摘。「一連の追及は、大軍拡の核心部分を突く日本共産党ならではの論戦であり、さらに徹底的に追及します」と語りました。

　その上で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）から政策課題の要請書を受け取ったことや、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」の新宿駅前の街頭宣伝で訴えたことに触れ、「岸田政権による大軍拡を許さないという一点で、広大な国民的共同をつくり、市民と野党の共闘でもこの一点での再構築を図っていきたい。国会内外での共同のたたかいによって“平和の大攻勢”をかけていく決意でがんばり抜きたい」と語りました。