2023年2月3日(金)

大軍拡ストップ　――　平和でも、暮らしでも、希望がもてる政治を

統一地方選政策アピール

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、統一地方選政策アピール「大軍拡ストップ　平和でも、暮らしでも、希望がもてる政治を」を発表しました。田村智子副委員長・政策委員長が同席しました。（統一地方選政策アピール全文）

（写真）統一地方選政策アピールを発表する志位和夫委員長（左）と田村智子政策委員長＝２日、国会内

　会見で志位氏は、今度の統一地方選は、戦争か平和か、日本の歴史的岐路の下でたたかわれる選挙であり、「とりわけ岸田政権の大軍拡を許さず、憲法、平和、暮らしを守っていく選挙としてたたかいぬき、岸田自公政権に対する審判の場としていきたい」と強調しました。

　敵基地攻撃兵器が全国各地に配備されれば報復攻撃の標的にもされかねず、自治体選挙にとっても大きな争点になってくると述べました。物価高騰から暮らしと営業を守る点では、消費税減税など国の政策とともに自治体の役割が問われてくると語りました。

　その上で自治体独自の政策として１０の柱で打ち出した「重点政策」を説明しました。

　急性期病床の削減、国保料値上げなどで国の福祉削減政策の「下請け」機関になっている自治体の実態を批判し、医療・福祉の充実という役割の発揮を訴えました。

　子育て問題では「国民の一番の願いは重すぎる教育費負担の抜本的な軽減にある」と指摘。学校給食の無償化、１８歳までの子ども医療費の完全無料化、高校の無償化、０～２歳までの保育料の無償化など「０歳から１８歳までの無償化。そして大学も無償を目指し、まず学費を半額にということで抜本的な教育費無償の大きな流れをつくっていきたい」と表明しました。児童手当は所得制限をなくし、１８歳まで支給するなど拡充が必要だと述べました。

　地方路線を切り捨てカジノ、リニアなど無用な大型開発を押し付ける政治を見直し、防災・住民本位のまちづくりを進めていきたいと表明。ジェンダー平等を求める点では、パートナーシップ条例の制定や痴漢ゼロの取り組み、生理用品の無償配布など自治体が取り組むべき課題はたくさんあると述べました。

　自公政権の「原発回帰」に自治体からノーの声をあげることや、気候危機打開、中小企業支援などの政策についても語りました。

　最後に志位氏は党地方議員団の値打ちとして(1)住民の声で政治を動かし住民の願いを実現する(2)国の悪政から住民を守る防波堤となる(3)議会の民主的運営と行政のチェック機能を発揮する―という「三つの役割」を指摘。「党議員団のかけがえない役割を広く伝えきり、必勝を期したい」と述べました。