2023年2月1日(水)

敵基地攻撃能力の根本問題を提起

平和の対案示し撤回に全力

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で行った自身の質問について、「敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の一番の根本的な問題について提起した」として、「憲法との関係、『専守防衛』との関係、『抑止力』との関係、さらに米軍と『シームレス（切れ目のない）に融合』していく点だ」と述べました。

　志位氏は「政府の敵基地攻撃能力保有の最大の動機の一つは、米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に日本が参加することだ」と指摘。「岸田首相は、『日本は独自にやる』というが、米軍が言っている通り、『ミサイル防衛』と敵基地攻撃を一体に行い、瞬時に軍事的な対応が必要になる。米国は先制攻撃の方針を公然と持っており、先制攻撃の戦争に日本が参戦する危険が現実のものとしてある」と強調しました。

　また、敵基地攻撃能力の実態を明らかにし、「本命は極超音速兵器だ」と指摘。首相は他国の脅威にならないことを否定できなかったとして、「起きている恐ろしさを明瞭にできた」と述べました。

　志位氏は憲法との関係で、伊能繁次郎防衛庁長官と田中角栄首相の両答弁を示したとして、敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であり、「専守防衛」と両立しないことが「法理上も明らかになった」と述べました。

　最後に、志位氏は「徹底的に危険性を明らかにし、平和の対案を示しつつ、これを撤回する取り組みに全力をあげる」と決意を述べました。