志位和夫 日本共産党

力をあわせて一緒に政治を変えましょう

主な活動

2023年1月6日(金)

日本共産党7中総 「130%の党」で新しい歴史つくろう

「支部・グループへの手紙」採択

全党運動を呼びかけ

志位委員長が幹部会報告


 日本共産党は5日、党本部と各地を結びオンライン方式で第7回中央委員会総会を開きました。総会は、2023年の日本共産党の最大の任務を20年の第28回党大会が決めた同大会比「130%の党」をつくることにおき、そのために7中総として「『130%の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」(全文)を出すことを決めました。幹部会報告に立った志位和夫委員長は、この取り組みを全党運動として必ず成功させ、ともに新しい歴史をつくっていこうと呼びかけました。報告は党内通信とユーチューブで配信され、全国で視聴されました。(志位委員長の幹部会報告)


写真

(写真)幹部会報告する志位和夫委員長=5日、党本部

7中総の目的

 志位氏は、新年早々に総会を開催した目的について、第一は、党建設の目標を来年1月に開催予定の第29回党大会までに必ず達成するための全党の意思統一を図ることにあると述べ、「今年の党の最大の任務を『130%の党』をつくることにおき、党勢を大きな前進・躍進の軌道にのせる歴史的な年とするようあらゆる知恵と力を総結集して奮闘しよう」と呼びかけました。

 第二は、目前に迫った統一地方選挙で日本共産党の勝利・前進に向けた総決起を図ることにあるとして、直面する政治戦を必ず勝ち抜こうと訴えました。

 第三は、岸田文雄内閣打倒の国民的大運動を起こしていく方針を明確にし、その中で、次の国政選挙―総選挙での反転攻勢を勝ち取るための構えと目標を明らかにすることだと述べました。

内外情勢と日本共産党の政治任務

 志位氏は、内外情勢と日本共産党の政治任務に関わって、岸田政権がタガが外れたように危険な暴走を始めているとして、「この暴政と正面から対決し、国民の願いを掲げて、各分野から国民的な運動を起こそう。それを一つに合流させて、岸田政権を打倒する国民的大運動を発展させよう。『国民が主人公』の日本を求める政治の新しい流れをつくりだそう」と呼びかけました。

 平和の問題について、志位氏は、“大軍拡反対の声をいかにして国民多数派にしていくか”と提起。「専守防衛は変わらない」「自分の国は自分で守る」という「安全保障3文書」の「二つの大ウソ」を暴き、その危険性を事実と道理にそくして明らかにしていくと同時に、「平和の対案」を語ることが重要だと強調しました。

 さらに、「日米同盟は重要」や「多少の軍事費増は必要だ」と考える人の中にも「岸田政権の大軍拡には賛成できない」という声が起こっていると指摘。国民のなかで沸き起こっている批判の声を大きく合流させ、「岸田政権の大軍拡反対」の一点で国民的多数派をつくり、大逆流を打ち破ろうと訴えました。

 暮らし・経済の問題について志位氏は、「日本経済の三つの構造的なゆがみ」として、「異次元の金融緩和」「構造的な貿易赤字」「賃金が上がらない国」を指摘。その構造的なゆがみをただし、「やさしく強い経済」を実現する抜本的対案として、党の「緊急提案」の意義を強調し、「富裕層や大企業への応分の負担、大軍拡の中止によって約20兆円の財源をつくりだす責任ある財源論も提起している」と示しました。

 志位氏は、原発問題について、岸田政権が「原発の新規建設」「老朽原発の60年を超える運転」などの大転換を、ロシアのウクライナ侵略や気候危機を利用して進めていると指摘し、「二重の意味で危機に乗じた邪悪な党略だ」と厳しく批判。原発ゼロ・脱炭素の実現へ新たな国民的運動を起こそうと呼びかけました。

 志位氏は、ジェンダー平等を求める運動が大きなうねりとなって広がっていると指摘。同時に、大きな障害となっている二つのゆがみとして、(1)自らの利益優先をジェンダー平等のうえにおく財界・大企業の姿勢(2)自民党と極右・改憲勢力の逆流―をあげ、政治と社会のゆがみをただすために力を合わせようと訴えるとともに、戦争こそ女性に対する最悪の暴力だとして、ジェンダー平等を平和構築の中核にすえようと語りました。

 志位氏は、「まずは統一地方選挙で、日本共産党の勝利・前進を勝ち取り、岸田政権の暴政へノーの審判をくだそう」と呼びかけ。さらに、衆議院を解散し、総選挙を行い、国民の信を仰ぐことを求めてたたかうと述べました。その上で、来たるべき総選挙の目標として、比例代表で「650万票、得票率10%以上」を獲得、小選挙区で沖縄1区の議席を絶対に守り抜き、議席増のために奮闘すると表明。「岸田政権打倒の国民的大運動を起こし、国民の世論と運動で政権を包囲し、解散・総選挙に追い込み、日本共産党の躍進を勝ち取ろう」と訴えました。

「特別期間」の到達点と教訓

 「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」(昨年8~12月)の到達と教訓について話をすすめた志位氏は、党員拡大では2万人超に入党を働きかけ、2064人が入党、そのうち青年・学生、労働者、30~50代の入党は34・2%、「赤旗」読者は、日刊紙、日曜版、電子版ともに10~12月、3カ月連続で前進したことを報告。民青同盟が1700人超の同盟員を増やし、年間拡大目標を超過達成したと紹介しました。

 志位氏は、「特別期間」の結果をどう総括し、教訓を引き出すかについて、(1)全党の奮闘で「悔しい後退から、新たな前進へ」党活動の流れを変えてきた(2)党活動のなかで党員拡大を第一義的な課題にすえ、党のさまざまな困難を党員拡大で突破しようという決意が全党に広がりつつある(3)到達点が目標に照らして大きな距離を残したことを直視し活動の飛躍をはかる――の3点を強調。「党建設をすべての支部と党員の運動にしていくことにこそ、今年の活動を成功させる最大のカギがあります。そのことを『特別期間』の最大の教訓として銘記して奮闘しようではありませんか」と力をこめました。

「130%の党」をつくろう

 そのうえで7中総として来年1月の第29回党大会までに、党員と読者で「130%の党」をつくり、若い世代・真ん中世代での党勢を倍加するために、あらゆる力を注ぐことを全党に呼びかけました。

 なぜ「130%の党」か。何より、第28回大会が全党の総意として決定した目標であり、その実践は党大会への全党の責任であることです。そのうえで、志位氏はその緊急で死活的な意義について、(1)大軍拡ストップ、統一地方選・総選挙勝利―党が直面する政治任務を実現する(2)新しい政治を生み出す「夜明け前」を「夜明け」に変える―より長期の視野に立ち綱領路線を実現する(3)党組織の現状の危機を直視するとともに、前進に転じる可能性に確信を持って危機を打開する―の3点を詳しくのべ、「新鮮な活力にあふれた日本共産党をつくろう」と呼びかけました。

 「130%の党」の実現への道はただ一つ、すべての支部・グループが参加する運動にすることです。この立場から、7中総として、「『130%の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」をおくることを提案。「手紙」が呼びかけている「支部で具体化・実践してほしい五つの点」を紹介しました。

 志位氏は、「130%の党」の提起は、党勢の後退に慣れてしまう一切の惰性を中央から一掃する決意を込めて提起しているものであり、現場で頑張っている支部とともに困難を解決していく姿勢を貫いて奮闘し、「学び合い、心を通わせ」必ず実現したいとのべました。

 そのうえで「130%の党」を実現するために、都道府県委員会・地区委員会の三つのイニシアチブを発揮することを訴えました。

 一つは、「手紙」の全支部・グループでの討議・具体化を援助しぬくことです。二つは、支部と一緒になって具体化し、支部が実践に足を踏み出すための懇切な援助をつくすことです。三つは、あらゆる可能性を総結集して世代的継承にとりくみ、青年・学生分野、労働者、真ん中世代の三つの分野で党活動・党建設の新たな努力を系統的に発展させ、とくに青年・学生のなかでの党建設と民青同盟の建設を確かな前進・躍進の軌道に乗せることです。

統一地方選勝利のために

 続いて、統一地方選挙の勝利にむけた取り組みの到達点と課題を報告しました。

 現時点の到達点は、他党との激しく厳しいせめぎ合いのなかで、統一地方選挙の勝利、前進の保障は築かれておらず、取り組みの延長線上で推移するならば、現有議席を割り込み、少なくない議会で空白になりかねない状況にあると指摘しました。

 同時に勝利への活路はあるとし、現状を打開する三つのカギとして、(1)岸田政権と正面から対決し、道理ある対案を示す党の姿を広い有権者のなかで語りぬくこと(2)党地方議員団が果たしている抜群の値打ちを全党の確信にし、有権者のなかに広げ抜くこと(3)選挙に向けても「130%の党」づくりに正面から挑戦し、党勢の大きな上げ潮をつくりだすこと、ここに勝利への最大の活路があると訴えました。

 勝利のためにやるべきこと―(1)全有権者規模の宣伝(2)「折り入って作戦」と「集い」など組織活動(3)候補者決定の追求、選対体制と臨戦態勢の確立―を提起。「強く大きな党をつくりながら、統一地方選挙で必ず勝利・前進をかちとり、その力でさらに強く大きな党をつくる――全党の力を総結集して、党建設と選挙戦の好循環をつくりだすという新しい挑戦をやりぬこう」と呼びかけ、党創立101年の年に党史を貫く三つの特質―「不屈性」「自己改革」「国民との共同」をさらに発展させ、「ともに新しい歴史をつくっていこう」と訴えました。