2023年1月24日(火)

首相　政策転換語れず

施政方針演説受け　志位委員長会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、同日の岸田文雄首相の施政方針演説の受け止めを問われ、「敵基地攻撃能力の保有、空前の大軍拡という戦後の安全保障政策の大転換をやろうとしながら全く説明がなかった。これでは国民の納得は到底得られない」と厳しく批判しました。「どうしたら日本の平和の安定を守ることができるか、平和の対案を示していきたい」と語りました。

　志位氏は空前の物価高の問題について、「『４１年ぶり』と言われるが、４１年前と違うのは働く人の実質賃金が下がるもとで物価が上がっている点だ」と指摘。大企業の内部留保に時限的な課税を行いその税収で中小企業支援を行い、最低賃金を引き上げる日本共産党の提案を示し、「政治として賃上げにどう責任を負うのか、大きな世論にしていきたい」と述べました。

　子育ての問題についても「重すぎる教育費負担について一切の言及がなかった」と批判し、高すぎる学費、貧しすぎる奨学金、重すぎる給食費を解決すべきだと主張しました。

　志位氏はまた、原発の新増設、運転期間の６０年以上の延長などの政府方針の政策転換を厳しく批判。「政策転換、方針転換をやりながら一切の説明がない。こうした問題も国会でただしていきたい」と表明しました。