2022年12月1日(木)

平和的な意見表明に、抑圧的な対応を取るべきではない――

中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める

日本共産党　志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、中国の新型コロナウイルス対策への抗議活動と当局による取り締まりの強化について、次の談話を発表しました。談話は同日、都内の中国大使館に送付されました。

　一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意（しい）的に拘束されるべきではない」（報道官コメント）と求めている。

　中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。

　一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、「すべての人権および基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的および文化的な体制のいかんを問わず、国家の義務である」と明記している。

　日本共産党は、中国政府に対し、自らも賛成の態度をとってきた国際的な人権保障の取り決めを順守することを求める。平和的な意見表明に対しては、言論で対応するべきであって、抑圧的対応をとるべきではない。