2022年11月15日(火)
日本共産党を強く大きくすることが日本を良くする一番の力
徳島 志位委員長が訴え
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来年4月の統一地方選での勝利・躍進にむけ、日本共産党の志位和夫委員長は13日、徳島市で街頭演説し、山田豊(徳島市、佐那河内村)、たつた良子(阿南市)両県議の議席絶対確保、上村きょう子前県議(徳島市、佐那河内村)の議席奪回を訴えました。雨上がりの徳島駅前には大勢の市民・県民がつめかけ、志位氏の演説に拍手を送りました。
徳島県政について志位氏は「県民の切実な三つの願いを日本共産党に寄せてください」と語りました。一つ目は「命と暮らしの願い」です。県は国の地域医療構想に基づき急性期病棟を3割(1321床)減らそうとしています。志位氏は、この構想の一環で進められてきた国立徳島病院の廃止・統合計画について、医療関係者と党県議団の奮闘で「土台から見直すよう国に強く求める」と県側に言明させたことを紹介。「一歩前進です。共産党の議席を増やし徳島病院の存続と拡充、病床削減計画を中止させよう」と呼びかけました。
二つ目は「子育ての願い」です。志位氏は、県民運動とともに取り組んできた党県議団の頑張りで全国に先駆け中学3年生までの少人数学級が実現し、四国4県で最も進んだ中卒までの子ども医療費の助成が行われてきた実績を示しました。
志位氏は、給食費無償化に言及。県下では三好市、神山町で実現し、13市町村が一部無償化に。県議会での山田県議の質問に、県当局も「研究を進めていきたい」と答弁したことをあげ、「共産党を伸ばしていただき、全国に先駆けて徳島から県としての給食無償化の流れを起こそう」と訴えました。
徳島市は、世帯の人数に応じてかかる国保料「均等割」が県庁所在市で4番目に高額です。志位氏は、4月から国の制度で就学前児童の「均等割」が半額免除になったとして、国としても県としても「均等割」を廃止し国保料を引き下げることを主張しました。
三つ目は「まともな県議会を」の願いです。志位氏は、日本共産党以外の「オール与党県議会」が、2130万円という全国で一番高い議長公用車や県議の期末手当引き上げのお手盛りなどに賛成し、税金がつぎ込まれた「徳島記念オーケストラ」疑惑解明にも背を向けたままだと告発。「オール与党」に審判を下し「まともなモラルを県議会に取り戻そう」と呼びかけました。
国政に話を進めた志位氏は、統一協会と自民党の癒着問題をめぐり、岸田文雄首相が調査を拒否し癒着にふたをし続けていることを批判。政府・自民党の対応が統一協会との接点を自己申告させる議員任せの対応だから「それを発表した後も疑惑がぼろぼろ出てくる」と指摘しました。
志位氏は、統一協会と、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三3氏の「安倍3代」との歴史的癒着について言及し「3代にわたる歴史的癒着を過去にさかのぼって明らかにすることを自民党に強く求めていく」と語りました。
さらに、統一協会が自民党国会議員と、憲法改定、同性婚反対、日韓トンネル推進、共産主義の阻止などを内容とする「政策協定」を結んでいたことを告発し、「韓国に本拠をおく謀略的な国際団体による日本の政治に対する内政干渉という重大な問題です。日本の平和・民主主義・主権を守るためにも徹底的な究明をしていく」と力を込めました。
暮らしと経済の問題で志位氏は、物価高騰が深刻なもと、岸田政権は、異常円安が物価高騰の原因になっているにもかかわらず「異次元の金融緩和」に固執し、「打つ手なしになっている」と批判。「現状を打開する道は、賃上げを軸に実体経済を立て直し内需を活発にすることにあります」として、党が発表した「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を紹介。大企業の内部留保への時限的課税による最低賃金1500円への賃上げにむけた中小企業支援、消費税5%への緊急減税、インボイス中止、医療費・介護の負担増中止と負担軽減への転換などの内容を示しました。
平和の問題で志位氏は、ロシアのウクライナ侵略などに乗じて「軍事費2倍化」「敵基地攻撃」「憲法9条変えろ」の大合唱が続き具体化の暴走が始まっていることを厳しく批判。「軍事に対して軍事で構えれば悪循環に陥り、一番危ない戦争への道となる」と警鐘を鳴らしました。
東アジアに平和をつくる党の「外交ビジョン」にふれ、徹底した話し合いを積み重ね平和の共同体を模索している東南アジア諸国連合(ASEAN)が、この流れを東アジア全体に広げる大構想を提唱していることを紹介。東アジアに平和を創出する外交戦略をくわしく語りました。
最後に志位氏は、今年、創立100周年を迎えた日本共産党に寄せられた「どうして100年続いたのか」との質問の答えを語りました。(1)どんな困難があっても国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く「不屈性」(2)科学の力でつねに「自己改革」を続けてきた(3)「国民との共同」=統一戦線で政治を変える立場を貫いてきた―との党史を貫く「三つの特質」を説明し、「統一地方選で勝たせていただきたい。この党を強く大きくすることが日本を良くする一番の力になります」と訴えました。
たつた・上村・山田予定候補訴え
たつた県議は、安い米価や農業資材・飼料の高騰などで営農の危機にあるとして、「今こそ食料自給率を高め、農業・畜産業の支援に頑張る。農業つぶしの歴代自民党農政から家族農業を守り、農山村を守る」と強調。前回次点で涙をのんだ上村予定候補は、落選後もアンケートなどで県民の要望を聞き、生活相談会を開いて県民の苦しみの解決を図ってきたとして、「県民の願いをまっすぐ議会に届けるため、何としても頑張りたい」と訴えました。山田県議は、徳島県政がムダな新駅建設を進める一方、教員不足が深刻なことを指摘し、「県議団は、唯一の野党として県政をチェックし、県民要求を届けてきた。厳しい選挙だが、3人をどうしても勝ち抜かせてほしい」と力を込めました。