2022年10月14日(金)

国政の諸問題について答える

志位委員長が記者会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１３日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、国政をめぐる諸問題について記者の質問に答えました。

マイナンバーカード一元化

　記者　紙などの健康保険証廃止、マイナンバーカードへの一元化について。

　志位　もともとマイナンバーカードは「任意」が原則だった。国民的に理解されず（国民の）半数くらいしか使われていないのが実態だ。そういうもとでポイントという「アメ」でカードを持たせようとしてきたがそれも進まず、今度は「ムチ」で、健康保険証、運転免許証のひも付けをしようとしている。「アメ」でだめなら「ムチ」で強制を持ってカードを持たせるやり方には反対だ。やるべきではない。

　マイナンバーカードに理解が得られないのは、政府が信頼されていないからだ。ここに一番の問題がある。個人情報がすべてひも付けされ集積されるやり方で個人情報が守られるか、国民は強い懸念を持っている。実際に民間事業者などで大規模な個人情報の流出が起きている。一元的に情報を握っていくマイナンバー制度そのものに多くの弊害があり、マイナンバー制度そのものを見直し、廃止すべきだ。

世論調査の支持率続落

　記者　世論調査での内閣支持率続落をどうみるか。

　志位　支持率下落に歯止めがかからないのは、あれだけの国民的批判を招いた安倍晋三元首相の「国葬」や、底なしの癒着が明るみに出ている統一協会の問題で、国民の批判に向き合う真剣さ、反省が全くない。こういう姿勢に対する根本的な不信が突き付けられているからだ。

　また、現下の物価高騰から、いかに国民の暮らしと営業を守るかという手だてがまったく見えてこない。私たちが提案してきた、中小企業の賃上げへの本腰を入れた直接支援や消費税減税など、これまでの政治の在り方を根本的に切りかえていく本気さが全くない。あらゆる点で行き詰まっている。

　一昨日（１１日）、市民連合のみなさんから、市民と野党の共闘を発展させてほしい、さまざまな問題で共同のたたかいを起こしてほしいと要望された。いろいろな形で国民的、市民的な運動を院内外で起こし、政治を変える流れはこっちにあると野党の側が示し、国民のみなさんとスクラムを組んでいくことが一番大事だ。

統一協会の被害者救済

　記者　統一協会の被害者救済法案について。

　志位　法案については、提案があれば検討する。統一協会問題でいま一番大事なのは、まず真相の究明、（政治家との）癒着の実態の徹底解明だ。私は代表質問で、自民党、政府としての責任をもった調査や、行政がゆがめられた疑惑の調査、安倍元首相との癒着の調査、半世紀にわたる癒着の調査の五つを提起した。洗いざらいうみを出し切る真相の究明がこの問題の最優先の課題だ。統一協会の被害を抑えるという点では、解散命令の請求を行うのが一番有効だと考える。

小選挙区の「１０増１０減」

　記者　自民が了承した小選挙区「１０増１０減」について。

　志位　小選挙区制が導入強行される当時から、人口が変動して１票の格差の問題が繰り返し起こる仕組みだと言って批判してきた。もちろん反対した最大の理由は、大政党有利に民意をゆがめることだが、格差でも弊害が起こると最初から言ってきたことがその通り繰り返されている。

　「１０増１０減」といった弥縫（びほう）策の繰り返しでなく、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度に切り替える大改革が必要だと強く言いたい。

電気代抑制の支援方針

　記者　岸田文雄首相による電気代抑制の支援方針について。

　志位　電気代やガス代などの軽減策は必要だと思うが、どう具体化されるのか実態をみなければいけない。今、あらゆる分野で物価が高騰し、所得の少ない方ほど影響は大きい。一番、効果があるのは消費税減税であることは明らかで、その決断を強く求めていく。