志位和夫 日本共産党

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談話・記者会見

2022年9月23日(金)

「異次元の金融緩和」は完全に破綻 政治の責任で実効ある賃上げ政策を

志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、日銀が同日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の維持を決定し、1ドル=145円を超える24年ぶりの異常円安を更新したことについて、「『異次元の金融緩和』政策を維持すれば、異常円安がさらに進み、物価高騰がさらに進むことは分かり切ったことだが止めるに止められない。これが現状だ。金融政策が完全に手詰まり、破綻に陥っている」と批判しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=22日、国会内

 その上で、金融政策がなぜ手詰まり、破綻に陥ったかについて、「日本が『賃金の上がらない国』から抜け出せない。ここに最大の原因があることは明らかだ」と強調。現状を打開するためには二つ必要なことがあると指摘しました。

 一つは政治の責任で本気になって賃上げのための実効ある政策をとることです。

 志位氏は「これまでの『賃上げ減税』では、多くの赤字でがんばっている中小企業に減税の恩恵が届かない。これではまったく賃上げの役に立たないことは事実が証明している」として、「中小企業に対して社会保険料の減免を中心に賃上げのための思い切った財政出動を行う。中小企業で働く人々の賃上げを政治主導で進めることが必要だ」と主張しました。

 また、日本共産党が大企業の内部留保への時限的な課税を行い、10兆円の財源で中小企業支援を行うよう提案してきたことをあげ、「まさにこれが待ったなしになっている。中小企業、大企業の労働者双方の賃上げにつながる、そういう実効ある賃上げ政策をただちに打つ必要がある」と語りました。

 もう一つは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。

 志位氏は「実効性のある緊急対策をただちに行うことが必要だ」と強調。「政府が出しているメニューのようなごく一部の人たちに5万円1回こっきりのものを配るというのでは、まったく対策にならない」と批判し、「私たちがかねてから言っている消費税5%への減税に踏み切るべきだ」と訴えました。また、10月から実施予定の75歳以上の医療費窓口負担の2倍化については「中止することを強く求める」と訴えました。