2022年9月2日(金)

憲法違反の「国葬」を中止せよ

志位委員長が声明発表

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、憲法違反の「国葬」の中止を求める声明を発表しました。志位氏は、安倍晋三元首相の「国葬」について、ただちに党談話を発表し、中止を求めてきたが、その後の岸田政権の対応で「『国葬』の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっている」として、「日本共産党は、憲法違反の『国葬』の計画をただちに中止することを強く求める」と述べました。（声明全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内

　第一は、「国葬」の強行が憲法１４条「法の下の平等」に反することです。志位氏は、岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を示せていないとして、「結局、時の内閣や政権党の政治的思惑・打算によって、特定の個人を『国葬』という特別扱いをすることにほかならない」「憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかだ」と述べました。

　第二は、「国葬」の強行は憲法１９条「思想及び良心の自由」に反することです。志位氏は、岸田首相が８月１０日の会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だと述べたことをあげ、「わが国は国民主権の国であり、ここで述べられている『国全体』とは『国民全体』ということになる。すなわち首相の発言は、『国葬』は『故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式』だと述べていることにほかならない」「憲法１９条に違反した『弔意』の強制であることは明らかだ」と述べました。

　さらに、志位氏は、「国葬」は天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠とされた「国葬令」は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効したと指摘。現在、「国葬」の根拠と基準を定めた法律は存在しないとして、「法的根拠のない『国葬』を一片の『閣議決定』によって強行することは、法治主義を破壊し、『法の支配』を『人の支配』に代える暴挙だ」と批判しました。

　そのうえで志位氏は、政府が「国葬」にかかる費用の総額は実施後でないと明らかにしないと述べている点を指摘。「国会での説明も議決もなしに、憲法違反の『国葬』に国民の血税を使うなどということは、無法に無法を重ねるものといわなければならない」と強調しました。

　最後に、志位氏は「『国葬』強行がもたらす政治的害悪ははかりしれない」と指摘。安倍元首相が行った立憲主義破壊の暴政、国政私物化疑惑などを国家として公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要するとともに、反社会的カルト集団・統一協会と最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人である安倍元首相の「国葬」は、この癒着関係を免罪することになるとして、「岸田首相は『国葬』を行うことで『民主主義を断固守り抜く決意を示す』というが、『国葬』強行こそが、日本の民主主義を破壊することになる。それは死者の最悪の政治的利用といわなければならない」と強調しました。

統一協会問題についての首相の対応について――無責任さいっそう浮き彫りに

　記者会見で、志位氏は統一協会と自民党との癒着関係について問われ、「昨日（８月３１日）の岸田首相の会見は、政府・自民党の、この重大問題に対する対応の無責任さをいっそう浮き彫りにするものとなった」と指摘。(1)「おわび」をいうが、どこが問題で、どういう反省をしているのかを語っていない(2)政府・自民党として、責任をもって調査する意思がない(3)政治がゆがめられた疑惑について語っていない―の３点から岸田首相の態度を厳しく批判しました。（詳報）