2022年8月7日(日)

世界的共同広げ　核使用許さず廃絶へ

原水爆禁止２２年世界大会　ヒロシマデー集会１６００人

　広島に原爆が投下されてから７７年となる６日、原水爆禁止２０２２年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。核兵器の使用も威嚇も許さず、核保有国に核軍備撤廃義務の履行を求める世界的共同を呼びかける「広島宣言」を採択。日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。同日行われた広島市主催の平和記念式典でも、「核兵器による抑止力の考えは核兵器のない社会をめざす人類の決意にそむく」（松井一実市長）と強調されました。式典には、志位委員長をはじめ日本共産党代表団が出席しました。

（写真）「広島宣言」が採択され、会場全体で国民平和大行進のペナントを掲げるヒロシマデー集会参加者＝６日、広島市中区

　広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会は、３年ぶりとなる現地開催で１６００人が参加し、全国１８２８カ所で視聴（主催者発表）しました。核兵器の威嚇・使用を許さず、核保有国に核軍備撤廃の合意履行、自国政府に核兵器禁止条約への参加などを求める「広島宣言」を採択しました。

　諸国政府や内外の反核・平和団体代表、国会議員らが発言し、松井一実広島市長のあいさつが代読されました。

　開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１委員会で議長を務める、マレーシアのサイード・モハマド・ハスリン国連大使は、一握りの国が核兵器の必要性を主張し、「万人の安全保障がおかされている」と指摘。核兵器廃絶のために「市民社会が死活的な役割を果たす」と述べました。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器禁止条約は、被爆者と日本の皆さんの運動と訴えなしにはありえませんでした」と述べ、禁止条約に参加するよう政治家に働きかけようと呼びかけました。

　「黒い雨」被害者の証言や救済を求めるたたかいが紹介され、核兵器の非人道性を告発。禁止条約第１回締約国会議に参加した早稲田大学２年生の高垣慶太さんが、「私たちは一刻も早く核兵器を廃絶しなければいけない。行動するときは今です」とスピーチすると、拍手に包まれました。

　「核兵器禁止条約に参加する日本を」と題した特別企画では、日本共産党、立憲民主党、参院会派「沖縄の風」の国会議員が動画で発言し、「禁止条約に参加する政府をつくろう」と述べました。

　若い世代の参加が目立ち、福島県会津若松市の大学２年生（１９）は初めて参加。核廃絶へ前進する世界に岸田政権は取り残されていると述べ、「感じたことを地元に持ちかえり、平和の行動を広げていきたい」と話しました。

草の根の力で政治のゆがみを正そう

志位委員長があいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は、岸田文雄首相がＮＰＴ再検討会議や、広島での平和記念式典での演説で「二つの大事な点」――核兵器禁止条約にもＮＰＴ第６条に基づく核保有国の核軍縮・撤廃義務にも触れなかったことを厳しく批判し、「核兵器の非人道性を体験した日本の政府ならば、『核抑止論』という呪縛を断ち切り、条約参加を決断すべきだ」と強調しました。政治のゆがみを正すのは草の根の力だとして、「世論と運動の力で政治のゆがみを正し、禁止条約に参加する政府をつくろう」と呼びかけると、大きな拍手が湧き起こりました。（あいさつ全文）