2022年7月26日(火)

国民のたたかいで共闘再構築

全国革新懇代表世話人会　参院選を総括

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２５日、東京都内

　全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、参院選の結果を受けて、市民と野党の共闘の新たな模索、改憲策動とのたたかいなどについて意見を交流しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

　参加者からは、参院選の客観的情勢として、(1)野党共闘に対する激しい攻撃(2)ロシアによるウクライナ侵略に乗じた憲法９条への攻撃―という「二重の大逆流」があるなか、正面からたたかったが、それを押し返しきれなかったとの総括が出されました。

　野党共闘については、共闘が後退したことで１人区で自民党に勝利を許したとして、国民のたたかいのもと「共闘の再構築」を呼びかけることが必要だとの意見が出されました。

　東京、沖縄などの勝利した選挙区での経験とともに、最後まで共闘を真剣に貫く努力を続けた高知選挙区の経験にも大きく学ぶことがあるとの意見が出されました。

　憲法の問題では、改憲策動が強まるなか、軍事費２倍化や「敵基地攻撃」能力保有の検討などが進められるなかで、憲法に照らした大軍拡の矛盾が噴き出している状況があるとして、これに対する「戦争させない」「９条守れ」の運動を強めていくことが重要だとの意見が出ました。

　各分野から、「参院選の争点となった消費税５％への減税、インボイスの中止は国民の関心も非常に高かった」（中小企業分野）、「最低賃金の問題、ジェンダー平等、気候危機の訴えが若者の要求にかみ合い大きな共感を呼んだ」（青年分野）、「大激戦の沖縄選挙区では、自民党が辺野古容認の勝負を仕掛けてきた。その中での『オール沖縄』の共闘の勝利は極めて大きな意義がある」（沖縄）などの意見が出されました。

　政府が安倍晋三元首相の「国葬」の実施を決定したことについては、「内政・外交ともに多く問題を残した安倍氏を国葬の対象とすることの成否については、国民的な議論の中で反対の声があがっている」などの批判が相次いで出されました。

　１１月に東京で開催する職場・青年・地域全国交流会の内容について報告がありました。