志位和夫 日本共産党

力をあわせて一緒に政治を変えましょう

TV発言

2022年6月23日(木)

日テレ「news zero」党首討論

志位委員長の発言


 日本共産党の志位和夫委員長は21日夜、日本テレビ番組「news zero」に出演し、各党党首と参院選の争点について討論しました。志位委員長の発言を紹介します。司会は有働由美子キャスター。日本共産党、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、NHK党の9党党首が参加しました。


 冒頭に三つの設問について○×で回答が求められました。

 最初の設問は「出産育児一時金、原則42万円が支給されていますが、出産費用は全額補助し、自己負担はゼロにしますか」でした。これについてはNHK党以外の政党はみな〇と答えました。

 2番目の設問は「配偶者控除、女性の平均所得が低い一因と言われていますが、これを見直しますか」でした。共産、れいわ、NHKの3党が×、ほかの政党は〇と答えました。

 3番目の設問は「物価高に負けない賃金アップの秘策がある(か)」。この質問については、日本維新の会の松井一郎代表だけが「物価対策と賃金アップは別の政策」などとして回答せず、他党は〇としました。

 このうえで、具体的な質疑に入りました。

育児休業制度――所得減が育休を取りづらい原因の一つに

育休を取りやすくするために、3カ月は所得保障を100%に

 最初の質問は「出産子育てをしたい人をどう支えるのか」。各党の公約について有働キャスターが尋ねました。

 有働氏は、日本共産党の公約で「男性の育休取得を増やすために、(当面)3カ月は所得保障は100%に」するとしていることについて、「これ中小企業にとっては厳しいところもあると思うんですが」と質問しました。志位氏は次のように答えました。

 志位 これは雇用保険できちんと賄っていくという考えなんですけれども、育休を取れない男性が、育休をとれない一番の原因の一つとして、「所得が減ってしまう」と(言っています)。67%になっちゃうわけですね。そのあと(半年後には)50%になるわけですが、3カ月は100%(所得)保障をして、このハードルをなくす。みんなが(育休を)取りやすくするということで、「3カ月は100%」という提案をしております。

男女賃金格差――格差公表、是正計画、国の監督・奨励を

ケア労働者の賃金を全産業平均並みに引き上げる

 次に「男女の賃金格差をどう解消していくか」を各党に尋ねた有働氏。

 番組では、結婚した後も働く35~39歳の女性で、年間所得が200万円未満の人が、未婚の女性では4人に1人ほどであるのに対し、結婚している人だと半数以上にのぼると指摘。男性では、逆に年間所得500万円以上の人は既婚者の方が多いとし、男性では結婚している人の方が収入が多いとしました。

 そのうえで有働氏は、岸田文雄首相に対し、「男女の賃金格差を公表するように大企業に義務付けますけれども、これ、それをどう是正するのかというところまで公表させないと、実効力はないんじゃないでしょうか」と質問。これに対し岸田首相は、「まず従業員300人以上の事業者に対し、男性に対して女性の賃金の割合を公表することを義務化し、社会として女性の賃金が高いということが、企業の評価につながる雰囲気をつくっていく」と発言しました。

 これを受けて有働氏は「そこから先、企業にまかすということですが、志位さん、今の岸田さんの発言について」と志位氏に見解を求めました。志位氏は次のように答えました。

 志位 (政府が)公表をするというふうに決めたのは一歩前進だと。去年の10月(総選挙時)はそういうふうになっていませんでしたから。ただ、(格差の)是正計画を企業につくらせると、そしてそれを監督し奨励する国のシステムをつくると、いうことまでやっていきませんと、これは実際には進みませんから、これを求めたいと思うんです。

 それからケア労働者――介護・保育で(首相は賃金を)「上げる上げる」と言ったんですけども、9000円です。「これ1桁違うよ」という声なんですね。これは全産業平均と比べて8万円少ないですから、平均並みにするというケア労働者の賃上げがもう一つ必要になってきます。

賃上げ――中小企業支援と一体に最低賃金を1500円に

8時間働いて、週休2日で、手取り20万円を確保する

 三つめの質問は、「物価高に負けない賃上げ」でした。

 番組では、物価高を上回る賃金アップが実現していれば問題ないけれども、主要7カ国(G7)の賃金の推移を見ると、多くの国が上昇する傾向にある中、日本は1997年の水準とほぼ同じで、20年以上賃金は上がっていないと指摘。有働氏は、物価高の対策について、野党は消費税の減税、廃止を掲げているとして立憲民主党の泉健太代表に「消費税減税したら本当に賃上げにつながるんでしょうか」と尋ねました。泉氏は「消費税を下げると、企業の側は価格転嫁し、賃上げにお金を回すことができるようになる」などと答えました。

 ここで有働氏は、「今のご意見に対して志位さんは」と尋ねました。志位氏は次のように答えました。

 志位 消費税減税は、もちろん物価を下げますから、実質賃金があがります。ですから、ぜひそれやりたいと思うんですが、もう一つ、最低賃金1500円、これをぜひ実現したい。中小企業支援のお金は、大企業の内部留保に課税してつくるという具体的な提案をしています。

 いま、だいたい(最賃は)900円台ですよね。1000円で働いているところも、手取りでだいたい15万円に達しないと(いう水準です)。1500円まで来ましたら、8時間働いて、週休2日で、手取り20万円になんとか届く。ですから、1500円に最低賃金を上げるというのは絶対に必要だと思います。

声を上げれば政治は変えられる――男女賃金格差の公表へ、政府の姿勢を変えさせた

 最後に有働氏から、前回2019年の参院選の投票率が、10代から30代では、いずれも30%台だとして、「若い人たちが選挙に行った方がいいんだって思えるようなアピールを」と求められました。志位氏は次のように答えました。

 志位 声を上げれば政治は変えられると。

 去年の10月のこのスタジオで(の党首討論で)、男女の賃金格差、格差を公表させるべきというのに対して、岸田さんは背を向けていました。しかしその後、公表するというふうに変わったわけですね。

 これはもうみんなの声で政府の姿勢を変えさせたわけですから、声を上げれば政治が変わると、投票に行きましょうということを言いたいと思います。