2022年6月28日(火)
「消費税減税なら年金カット」――つける薬ない、選挙で審判を
札幌 志位委員長が訴え
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平和と暮らしがかかった参院選(7月10日投開票)で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は27日、札幌市で、いわぶち友比例候補、はたやま和也選挙区候補とともに訴えました。
大通西3丁目の広場は熱心に演説を聞き入る人でいっぱいに。足を止める人が相次ぎ、縦にも横にも広がった聴衆から力強い拍手や歓声が何度も起こりました。18歳の女性は「共産党の訴えに未来への展望がある。財源提案が具体的でやれそうなものばかり。演説の中に優しさがあって共産党を推していてよかった」と語りました。
志位氏は、ウクライナ危機に乗じて軍拡・改憲の大合唱が起きていることを厳しく批判。日本を「軍事対軍事」の悪循環に引き込む危険な動きを止め、東アジアに平和をつくる9条を生かした外交戦略をすすめようと力を込めました。
物価高騰から国民をどう守るかについて、志位氏は、実体経済を良くすることを最優先にすえた経済政策への転換、弱肉強食の新自由主義を終わりにして、「やさしく強い経済」をつくるための五つの大改革を訴えました。
志位氏は、自民党の茂木敏充幹事長が、「(消費税減税をすると)年金財源を3割カットしなければならない」などと発言したことに触れ、「これは国民へのひどいどう喝です。自民党は財源といえば『消費税』しか思いつかないのでしょうか。歳出削減といったら『社会保障削減』しか思い浮かばないのでしょうか」と厳しく批判。「富裕層と大企業への応分の負担で暮らしを良くするという解決方法があるじゃないですか。それが全く思いつかない人たちにはつける薬はもうありません。選挙で審判を下しましょう」と呼びかけました。
志位氏は、日本の食料自給率がわずか37%に下がっていると指摘。国連が「第2次世界大戦後最大の食料危機」と警鐘を鳴らすなかで、政府は、米価の暴落を放置したうえに、水田活用交付金を削ろうとしていると告発し、「北海道の農業に大打撃になります」と批判しました。北海道では転作を迫られた農家の多くが牧草づくりを行っているもとで、牧草が交付金削減のターゲットにされ、10ヘクタールあたり3万5千円だった交付金が1万円になってしまうと指摘し、「『これではとてもやっていけない』の声があふれています。こんな亡国の農政は切り替えようじゃありませんか」と訴え。水田活用交付金の削減中止、高騰する肥料・飼料への緊急対策などを提案し、「価格保障と所得補償でみんなが安心して農業に励める、食料自給率に責任を負う政治に転換しましょう」と力を込めました。
志位氏は、北海道選挙区(改選数3)の、はたやま候補について、「私も衆議院で一緒に仕事をしてきました。論戦力抜群、そしてハートが熱い。このすばらしい政治家、今度は参議院で活躍してもらいましょう」と呼びかけました。
いわぶち候補と、はたやま候補も
いわぶち比例候補は「福島原発事故は終わったと言わんばかりに再稼働推進は認められません」と原発再稼働に固執する岸田政権を厳しく指摘。北海道の泊原発の運転差し止めを命じた5月の札幌地裁判決に触れ、「国の責任で原発も石炭火発もやめると決断し、気候危機に本気で取り組む政治をつくろう」と訴えました。
はたやま選挙区候補は、札幌市と国が一体になって推進する北海道新幹線の札幌延伸と札幌駅前の巨大開発を強く批判。市民生活は置き去り、地方を切り捨てる冷たい政治ばかりに税金が注ぎこまれていると告発、「市民生活守れの声を日本共産党と私はたやま和也に託してください」と力を込めました。