志位和夫 日本共産党

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2022年6月22日(水)

参院選 きょう公示

戦争させない 暮らしに希望を

日本記者クラブ党首討論 志位委員長が主張


 参院選公示を翌日に控えた21日、日本記者クラブで党首討論が行われ、9党党首が参院選の争点について議論しました。日本共産党の志位和夫委員長は、参院選で一番訴えたいことについて「戦争させない 暮らしに希望を」と書いたボードを掲げました。「軍事一辺倒では平和は守れません。9条を生かした外交で東アジアに平和をつくります。物価高騰から暮らしを守るカギは実体経済をよくすることです。消費税を5%に減税し、中小企業支援と一体に最低賃金1500円に引き上げます。どうか日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。討論を通じ、平和と暮らしをめぐる論点について自公与党と日本共産党との対決構図が鮮明になりました。(詳報)


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(写真)日本記者クラブの党首討論で発言する志位和夫委員長(右端)=21日、東京都千代田区

 党首間の討論で志位氏は、「アベノミクス」で膨れた内部留保に年2%、5年間で10兆円の時限的課税を行い、賃上げを行う日本共産党の提案を紹介。(1)10兆円の税収を最低賃金1500円へ引き上げるための中小企業支援にあて、(2)賃上げとグリーン投資を行った分は課税を控除して賃上げと脱炭素を推進すると説明しました。

 内部留保は人間の体でいえば「脂肪」のようなものだとして「私たちの提案は、脂肪を適度に燃やしてそのエネルギーで経済の好循環を実現するもの。賃上げ効果間違いなしです。ぜひ採用を」と岸田文雄首相に迫りました。

 岸田首相は「内部留保を人件費や設備投資に回す考えは大事」としつつ、「内部留保課税は二重課税の問題もあり、ペナルティーではなく人への投資を推進する政策が大事」などと背を向けました。志位氏は「行き過ぎた減税の一部を返してもらうのは二重課税にあたらない。消費税こそ最悪の二重課税だ」と批判。ペナルティーは不適切とする議論について、企業は内部留保がたまって困っているとして、「政治の力で絞って、生きた経済に回すことが企業にとってもプラスになり経済も元気になる」と主張しました。

 志位氏は、自民党が国内総生産(GDP)比2%を念頭に軍事費増額を公約したことについても質問。GDP比2%となれば5兆円以上の増額になり、増税でまかなえば消費税を2%上げる必要があるという試算を示し、「自民党の公約には財源は示されていない。国民の理解を得られそうもないからと財源を隠すのは不誠実だ。財源とセットで公約するのが責任ある民主政治の基本ではないか」とただしました。

 岸田首相は、質問に答えられず、「政府として数字ありきとは言っていない」などとごまかしに終始。志位氏は、「数字は決めていないというが自民党は『2%』の公約を出している。増税か社会保障削減か『白紙委任』を求めるものだ。『軍事比2倍』は『軍事対軍事』の悪循環をもたらし、暮らしを押しつぶす。絶対に認められない」と述べました。

 記者からは、エネルギー政策について質問が出されました。岸田首相は「安全性を重視しながら原発再稼働を進めていく」などと述べました。志位氏は、気候危機打開の2030戦略で、30年までに二酸化炭素を最大60%削減し、大規模な省エネでエネルギー消費を40%削減、電力の50%を再エネで賄うことなどを具体的に提起したと紹介。その上で「危機に乗じて原発再稼働を進めるのは反対だ。福島を忘れたのか。事故は終わっていない」と述べ、「原発ゼロの決断をしてこそ、再エネ普及にも本腰が入る。原発即時ゼロ、石炭火力撤退の決断が必要だ」と訴えました。