2022年6月20日(月)

実体経済良くする政策に転換を

民放・ネット番組　党首討論

志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は、１８日夜のインターネット番組「参院選２０２２　ネット党首討論」（ニコニコ動画）と１９日のフジテレビ番組「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）」の党首討論に相次いで出演し、暮らし、平和の問題で、与野党党首と議論しました。暮らしにかかわって志位氏は、異常円安による物価高騰から暮らしを守るために、「異次元の金融緩和」をやめ、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策に転換すべきだと主張。平和でも、暮らしでも、争点がいよいよ鮮明となり、日本共産党のリードが明らかになりました。

暮らし――「異次元の金融緩和」、賃上げの方策、競争力低下が議論に

　「ザ・プライム」では「異次元の金融緩和を続けるべきか」との設問に志位氏は、日本共産党は最初から間違った政策だと反対してきたと述べ、「ここにきて異常円安、物価高騰を招き、破綻してしまった。『異次元の金融緩和』をやめて、実体経済をよくすることを最優先にすえた経済政策に転換すべきだ」と強調。消費税５％への減税、政治の責任での賃金引き上げを主張しました。

　賃上げでは、大企業の内部留保に時限的に課税して、５年間で１０兆円の税収をつくり、最低賃金を１５００円に引き上げるための中小企業支援にあてると述べ、「これをやることで、大企業にたまっているお金が生きた経済に回りだし、経済の好循環が始まる」と語りました。

　「ネット党首討論」で志位氏は、英仏独米の各国が最賃１５００～２０００円への引き上げに向けて進んでいると指摘し、「わが党が求める時給１５００円なら、１日８時間、週休２日で、手取り２０万円が実現できる」と指摘。政府の最賃引き上げ目標の時給１０００円について「低すぎるという認識はあるか」と質問。岸田文雄首相(自民党総裁)は、目標が低すぎるかどうかを答えず、「引き上げの努力は必要だ」としつつ、「急激な引き上げはいろいろと考えていかなければならない」と、思い切った引き上げに背を向けました。

　また「ザ・プライム」で、日本の競争力の低下とのかかわりで、「終身雇用はやめるべきか」と問われた志位氏は「見直すべき点はある」としたうえで、「ただ労働法制の規制緩和で正社員を非正規に置き換え、働く人を『使い捨て』にしてきた。これが競争力低下の一番の要因の一つだ」と告発。日本の電機産業の競争力衰退は、リストラの対象を研究者、技術者にまで広げたことに原因があるとして、「労働法制の規制緩和路線を転換し、人間らしく働けるルールをつくる。人間を大事にしてこそ競争力が上がる」と強調しました。岸田首相は「働く立場から選択の幅を広げる」と述べ、雇用流動化を促進する姿勢を示しました。

平和――「敵基地攻撃」、憲法９条改定の危険性を告発

　平和をめぐって、「ネット党首討論」で志位氏は、軍拡の大合唱が起きていると批判し、「『軍事対軍事』ではなく、東アジアに平和をつくる９条を生かした外交こそ必要だ」として、日本共産党が「外交ビジョン」を提唱していると語りました。

　憲法９条についての議論で志位氏は、「敵基地攻撃」が集団的自衛権行使のさいにもできるとの政府答弁書を引用し、「日本を守るという話ではなく、日本に戦火を呼び込むことになる」と強く批判し、岸田首相の認識を問いましたが、この危険性について首相は説明できず、「憲法と国際法の範囲内で考える」と弁解しました。

　さらに志位氏は、「９条２項の後に自衛隊を明記したらどうなるか。９条２項『陸海空軍その他戦力は保持しない』が空文化されるのではないか。安保法制の議論で、政府は『安保法制のもとでも、武力行使を目的にした海外派兵はできない』『フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使はできない』と答弁してきた。９条２項の後に自衛隊を明記したとたんに、この二つの制約が外れてしまう」と批判しました。