2022年6月4日(土)
平和・くらし――日本の前途は共産党の躍進にかかっている
志位委員長が幹部会報告
「比例を軸に」650万10%以上必ず
5中総「参院選必勝 全国決起集会」
日本共産党は3日、党本部と各地をオンラインでつないで、第5回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」を開催しました。志位和夫委員長が報告し、参院選での日本共産党躍進の意義を三つの角度から明らかにするとともに、「参院選必勝大作戦」を呼びかけ、「『比例を軸に』を貫き、日本共産党の躍進のために、悔いのない奮闘をやり抜こう」と訴えました。幹部会報告は、全国で、党内通信1万6060人、ユーチューブ1万5921人がリアルタイムで視聴しました。(結語、コミュニケ、幹部会報告)
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志位氏は、参院選の大目標について、「比例を軸に」を貫き、「650万票、10%以上」を獲得し、比例1次予定候補5人のベストチームの全員勝利を勝ち取ることにあると強調。比例での躍進を土台にした選挙区の目標も示しました。
その上で志位氏は、参院選での日本共産党躍進の意義について、「日本の前途にとって、日本共産党の躍進がこれまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義をもっている」と強調し、三つの角度から報告しました。
第一に、日本共産党の躍進は、ウクライナ侵略に乗じた「力対力」の企てを止め、「外交による平和」をつくりだす最も確かな力になることです。
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志位氏は、5月の日米首脳会談が「力対力」を世界に宣言するものとなったと指摘。会談で確認された「日米同盟の抑止力、対処力の強化」などが「戦争への道」だと警鐘をならし、「この道は、二つの重大な逆行をもたらす」と述べました。
一つは、「専守防衛」の放棄です。志位氏は、政府が「敵基地攻撃能力」は、集団的自衛権の行使の際にも使えるとの見解を明らかにしたことを告発。「歴代政府が掲げてきた『専守防衛』の大原則を投げ捨てるものだ」と述べました。
もう一つは、この道を進むとなれば途方もない大軍拡が必要となり、それが暮らしを押しつぶすことです。「戦争への道は、最悪の暮らし破壊の道に他ならない。平和への願いと暮らしの願いを一つに集めて、この無謀な道を断固止めよう」と呼びかけました。
志位氏は、日本共産党が提唱する東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」の意義がいよいよ大きくなっていると指摘。「軍事ブロックのような外部に仮想敵を設ける排他的な枠組みでなく、地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みをつくる―『対抗でなく対話と協力の地域』にするところに重要な意義がある」と述べました。
「ここで強調したいのは、この構想はヨーロッパの教訓を真に生かす道でもあることだ」と述べた志位氏は、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構(OSCE)というロシアを含めた包摂的な枠組みが生かされず、北大西洋条約機構(NATO)諸国もロシアも軍事力で相手の攻撃を「抑止」する戦略を進め、「力対力」に陥っていったと指摘しました。
その上で、今回の侵略の責任は、挙げてロシアにあり、軍事同盟の問題はロシアの侵略の免責にはならないと強調したうえで、戦争という結果になった背景には、「力対力」に陥った外交の失敗があったと述べました。
また、国内外から日本共産党の立場に共鳴する発言が広がっているとして、シンガポール首相の発言などを紹介しました。
日本共産党の躍進は、第二に、物価高騰から暮らしを守り、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくるうえでも、切実で緊急の意義をもつことです。
志位氏は、物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけでなく、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」も重要な要因の一つだと指摘。弱肉強食の新自由主義が日本経済を「冷たく弱い経済」にしたことが、国民の生活苦の根本にあると告発しました。
この間違いを認めず、年金を下げ、医療費負担を引き上げようとしている岸田政権では、物価高騰から暮らしを守ることはできないと批判。「新しい資本主義」実行計画案では、「アベノミクス」の「3本の矢の枠組み」の「堅持」が明記されたとして、「破綻した古色蒼然(そうぜん)たる政策の焼き直しだ」と述べました。
志位氏は、日本共産党が提唱する「やさしく強い経済」をつくるための五つの提案は、物価高騰から暮らしを守る根本的な対策になっていると指摘すると同時に、国民に対して「やさしい」経済でこそ、「強い」経済になると強調。「この両面で、わが党の提案の意義をつかんで縦横に語ることを訴えたい」として、(1)消費税5%への減税、インボイス中止(2)政治の責任で「賃金が上がる」国に(3)社会保障と教育に経済力にふさわしい予算を(4)気候危機打開の本気の取り組み(5)ジェンダー平等の視点を貫く―について、この両面から報告しました。
日本共産党の躍進は、第三に、困難や逆流を乗り越えて、市民と野党の共闘の前途を開くうえで、決定的な意義をもつことです。
志位氏は、全国32の1人区のうち、およそ半分で野党候補者が1人になったとして、「これらの選挙区では、基本的に、地域ごとの状況に応じた形態で、野党候補者の勝利に全力をあげる」「その他の野党候補者が複数立候補する選挙区では擁立したわが党の候補者の勝利のために全力をあげる」と表明。「日本共産党の躍進で、市民と野党の共闘の前途を開く選挙にしよう」と呼びかけました。
参院選勝利・躍進をめざすたたかいの到達点について、志位氏は「支配勢力による激しい攻撃、ウクライナ侵略に乗じた大逆流を、全党の奮闘で押し返し、これからの頑張りいかんでは勝機をつかめるところまでもってきた」と報告。この流れを一気に加速し、飛躍させようと訴え、「参院選必勝大作戦」を、次の四つの点から呼びかけました。
第一は、「しんぶん赤旗」5・6月号外を一枚残らず配布し、全有権者を対象にした大量政治宣伝で党の勢いを日本列島のすみずみに届けることです。
第二は、「折り入って作戦」を徹底し、公示日までに1千万の対話、支持拡大を掛け値なしにやり抜くことです。
第三は、質的にも量的にも強い党をつくり、選挙に勝ち、党の未来を開くことです。
第四は、党機関も、党支部・グループも、地方議員(団)も、選挙本番の強力な臨戦態勢をただちに確立することです。
最後に志位氏は、今年は党創立100年だとして、「この年のわが党にとっての最大の事業は、参院選に勝つことだ」と強調。ポスターに掲げる「自由」と「平和」は、過去、現在、未来にわたる日本共産党の根本理念だとして、「全党の力を一つに集め、『自由と平和、まっすぐつらぬく』日本共産党の躍進のために、党のもてる力を出し尽くして奮闘しよう」と訴えました。
5中総に先だち幹部会が開催されました。