2022年5月26日(木)
補正予算案 物価高騰から暮らし守る
「やさしく強い経済」へ五つの提案
志位委員長・田村副委員長が衆参代表質問
２０２２年度補正予算案が２５日、国会で審議入りし、衆参本会議で各党代表質問が行われました。深刻な物価高騰からどう国民の生活を守るのか。日本共産党は衆院で志位和夫委員長、参院で田村智子副委員長が暮らしと平和をめぐる日本の進路について岸田文雄首相を厳しくただし、「やさしく強い経済」へ、五つの提案を行いました。国民の切実な願いに背を向ける岸田自公政権との違いが鮮明になりました。
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志位氏は、「新型コロナ」や「ウクライナ侵略」だけではなく、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」が異常円安と物価高騰を招いたことは誰もが認める事実だと指摘。失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すよう求めました。
また志位氏は、労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減など弱肉強食の新自由主義が日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまったことが「国民の生活苦の根本にある」と指摘。物価高騰から暮らしを守るためには、小手先の対策ではなく新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への抜本的転換が必要だと訴えました。
志位氏は、具体的な提案として(1)消費税を緊急に５％に減税し、インボイス（適格請求書）を中止する(2)「賃金が上がる国」へ大企業の内部留保課税で賃上げを促進する(3)年金削減を中止し、大学学費を半分にし、国の制度として義務教育の給食を無償化する(4)気候危機打開へ１００％国産の再エネの大規模な普及をはかる(5)ジェンダー平等へ男女の賃金格差をなくす責任を果たす―の５点を力強く提起しました。
日本共産党が求めてきた男女賃金格差の公表を企業に義務付ける方針を岸田首相が表明したことは「一歩前進だ」とした上で、公表を徹底するとともに企業に是正計画の作成を義務づけ、国が実施を促す仕組みをつくるよう強く求めました。
その上で政府の補正予算案は「あまりに不十分かつ予備費の積み増しなど財政民主主義に反するものだ」と指摘。撤回と出し直しを強く迫りました。
岸田首相は、これまでの自公政治の失政を認めず、「消費税減税は考えていない」などと答えました。
「国連憲章守れ」広げる外交を
田村氏は、ロシアのウクライナ侵略について、政府が行うべきは「価値観」で世界を分断することではなく「ロシアは国連憲章を守れ」という共同を広げることだと強調しました。米国の軍事力による「拡大抑止」の強化は核軍拡を招くものであり、岸田首相のいう「核兵器のない世界をめざす」ことと矛盾すると批判しました。
田村氏は、日米共同声明で岸田首相が表明した軍事費の「相当な増額」とはいくらで、５年以内に倍増以上を目指す自民党の危険な提言を政府の方針にするのかと質問し、「その財源は、消費税増税か、社会保障予算の抑制・削減か、それとも国債発行で安倍晋三元首相が『政府の子会社』と称した日本銀行に引き受けさせるのか」とただしました。首相は「防衛費の安定的な確保をする観点から財源のあり方についても検討していきたい」などと述べました。
田村氏は、軍拡競争で平和は構築できないとして東アジアに平和の枠組みを構築する外交努力を求めました。
さらに、物価高騰対策と称する政府の補正予算案について、具体策は実質ガソリン元売り価格の抑制だけだと批判。所得の少ない人ほど効果が大きく中小企業・業者ほど税負担の軽減につながる消費税減税は最も有効な物価高騰対策であり、大企業・富裕層への応分の税負担と消費税の減税こそ、国民が求めているものだと強調しました。
また、１９５１年の日本共産党議員の質問に政府が学校給食を無償とすることが理想と答弁していたことを示し、「無償化に向けてただちに給食費負担軽減を全国どこでも実施すべきだ」と提案しました。