2022年1月10日(月)

経済・外交で抜本的対案示す

ＮＨＫ日曜討論　志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、与野党党首にそれぞれ内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、新型コロナウイルスと経済対策、外交・安全保障、通常国会、参院選にどう臨むかなどについてインタビューに答えました。（詳報）

　志位氏は、新型コロナ・オミクロン株への対応について、(1)高齢者・医療従事者に対する３回目のワクチンの迅速な接種、「誰でも、何度でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査体制を一刻も早く全国的につくること(2)入院病床の確保、地域医療体制の強化、保健所体制の強化を国の責任で行うこと(3)米軍基地問題で、沖縄県の玉城デニー知事が要請した「米国からの入国の停止」、「基地外への外出禁止」について、米側に具体的な対応を求めるとともに、日米地位協定を改定すること―を主張しました。

　岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」について、志位氏は「中身は新しくも何ともない。従来の破綻した新自由主義を続け、加えて新しい財界支援のひどい政治をやろうとしている」と批判。新自由主義は「自己責任」押し付けで“冷たい社会”にしてしまうとともに、賃金が上がらず経済成長ができないなど“脆（もろ）く弱い経済”にしてしまったと批判し、「ここは大転換して、雇用、社会保障、税制、環境、ジェンダー、あらゆる分野で新自由主義はもう終わりにして、“やさしく強い経済”をつくろうと訴えていきたい」と表明しました。

　外交・安全保障で、志位氏は、中国の覇権主義の行動に対して、国連憲章と国際法に基づく冷静な外交的な批判が大事だと強調。軍事対軍事の悪循環の道を退け、平和的な話し合いで解決することが大事だと主張。

　「この点で大きな鍵になっているのは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国とアメリカ、中国、日本など８カ国でつくる東アジアサミットだ。日本政府がいまやるべきは、東アジアサミットを活用・強化して、東アジアを平和と協力の地域にしていく、そのための９条を生かした平和外交だ」と述べました。

　日米関係にかかわって、志位氏は「敵基地攻撃能力」について、危険な内容を具体的に示し、「全面戦争をやるということであり、日本に戦火を呼び込むことになる。断固反対だ」と述べました。

　１７日召集の通常国会にどう臨むかを問われた志位氏は、「“やさしく強い経済”を具体化する論戦、外交提案も出していきたい。同時に、気候危機打開、ジェンダー平等もしっかり位置付けていきたい」と語りました。

　参院選にむけて、志位氏は、岸田政権は安倍・菅政治の延長であり変えなくてはいけないとして、比例で「６５０万票、１０％以上」、５議席の絶対確保、選挙区での現有議席確保と大きな前進を目指すと強調。野党共闘について、「３２の１人区では最大限、野党統一候補の実現に努力したい」と述べました。