2022年1月5日(水)
日本共産党創立１００周年 参院選で勝利・躍進必ず
国民の中へ打って出よう
２０２２年党旗びらき 志位委員長あいさつ
日本共産党は４日、２０２２年の党旗びらきを党本部で行い、志位和夫委員長があいさつしました。外交と経済で、日本の新しい進路をどう展望するかを語り、「党創立１００周年にふさわしい勝利と躍進を、半年後に迫った参院選で全党の力を集めて必ず勝ち取ろう」と呼びかけました。（あいさつ全文）
 （写真）党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部 |
志位氏は、昨年１２月の４中総決定が解明した、自民党などの支配勢力と野党共闘・日本共産党との攻防のプロセス―“政治対決の弁証法”をつかんだところで大きな活力がわきおこっていると指摘。これまで党とほとんど接点のなかった政治学者から「（４中総は）よく分析し、しっかりした戦略を立てている。（共産党への攻撃は）今までは認知されなかった共産党の主張がファーストステージに上ったということだ」との感想が寄せられたことを紹介。政権交代に挑戦する「新しいステージ」での困難という共産党と同じ捉え方が寄せられたことは「大変心強い」と述べ、４中総の読了、討議、具体化を訴えました。
その上で参院選にむけた「３本柱の活動」の本格的前進を訴え、「三つの確信」をつかんで国民の中に広く打ってでることを呼びかけました。
第１は、これまで党と接点がなかった方々に新たな期待が広がっていることです。志位氏は、誠実に野党共闘に取り組む姿勢や、気候危機とジェンダー平等という世界と日本の大問題を訴えたことが信頼と共感を広げていることを、「赤旗」日曜版の新春対談の中身など総選挙後の経験を示して語りました。
第２は、岸田自公政権と対決し、外交と経済で日本の新しい進路をどう訴えるかという問題です。
東アジアを平和と協力の地域に――日本共産党の提案
志位氏は、米中の覇権争いが強まるもとで、岸田政権が、米国に追随して、敵基地攻撃能力の保有や憲法９条改定など海外派兵体制の強化をはかろうとしていることを厳しく批判。９条改憲阻止の署名を呼びかけるとともに、「どうやって北東アジアを平和と協力の地域にしていくか」として日本共産党の提案を示しました。
志位氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国＋８カ国で構成される東アジアサミット（ＥＡＳ）が、毎年首脳会談を開き、地域の平和の枠組みとして発展していると指摘。１９年にＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」は、東アジア地域全体を「対抗でなく対話と協力の地域」にし、東アジア規模の友好協力条約（ＴＡＣ）をめざす壮大な構想だと述べました。
その上で、「いま日本政府がやるべきは、破局的な戦争につながる軍事的対応の強化ではない。東アジアサミットを米中日を含む『対話と協力』のフォーラムとして強化し、あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決する努力を積み重ねつつ、東アジア規模のＴＡＣを目指すことだ」と述べ、そのための真剣な外交努力を求めました。
新自由主義から転換し、“やさしく強い経済”をつくろう
日本経済の進路に話を進めた志位氏は、「新自由主義から転換し“やさしく強い経済”をつくろう」と訴えていこうと述べました。「赤旗」（元日付）で対談した東京大学の本田由紀教授からの“どう響く訴えにするか”との問題提起をふまえてのものです。
新自由主義のもと、労働法制の規制緩和、社会保障切り捨て、消費税増税と富裕層・大企業減税という三つの悪政が行われ、「自己責任」を押し付ける“冷たい社会”“もろく弱い社会”をつくってしまったと指摘。「成長できない国」「危機に弱い国」「競争力の弱い国」になってしまった現状を告発し、「労働法制の規制緩和路線を転換して人間らしく働けるルールをつくる」など三つの悪政の根本からの大改革で「“やさしく強い経済”をつくろうと訴えていこう」と語りました。
第３の確信は、世代的継承で前進と発展の芽が生まれていることです。志位氏は２１年に民青同盟が同盟員現勢で１９年ぶりに前進したと述べ、各地の奮闘を紹介。「民青と力をあわせて党が本気で取り組むなら、必ず変化をつくることができる」と力を込めました。
志位氏は、２２年は沖縄で１１市中７市の市長選、統一地方選、県知事選など重要な選挙が続くと述べ、「本土復帰５０年の年にたたかわれる沖縄の政治戦で『オール沖縄』への全国の連帯と支援を」と呼びかけました。
今年は党創立１００周年の年です。志位氏は最後に、「日本共産党の１００年はどんな迫害や逆風にも頭をたれず、あきらめず、たたかい続けてきた不屈の１００年であり、情勢の激動を科学的社会主義の立場で冷静にとらえ、理論・路線・綱領・組織を絶えず発展させてきた開拓と探究の１００年です」と述べ、党創立１００年にふさわしい参院選での党躍進を訴えました。