2021年11月12日(金)

政府のコロナ対策の給付金

三つの問題点正せ

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、岸田政権が打ち出したコロナ対策の給付金について「三つの問題点がある」と指摘し、給付金に対する党の立場を述べました。

　問題点の第一は、個人への給付がコロナで生活が困っている人に届かないものになっていることです。

　志位氏は「住民税非課税世帯には１世帯当たり１０万円との方針だが、非課税世帯というハードル自体がかなり厳しい」と指摘。「単身者で給与所得が１００万円以上の人は課税世帯となって、給付の対象から除外される。非正規で働き、コロナで収入が減り、生活が困っている人でも、子どもがいない人には給付がされない」として、「岸田首相自身が昨日の会見で『コロナにお困りの皆様に給付金をお届けする』といいながら、コロナで困っている非正規で働く多くの方々に実際には給付金が届かないのは大きな問題だ」と述べました。

　第二は、事業者向けの給付金の額が半分になっている点です。

　志位氏は、「岸田首相は『持続化給付金なみの支給を行う』といいながら、中身をみると額が半分になっている」と指摘。個人事業主向けの持続化給付金は最大１００万円から最大５０万円になり、法人では最大２００万円だったものが圧倒的多数の場合、最大１００万円になっています。志位氏は「政府は１１月から（来年）３月までの５カ月分と説明しているが、緊急事態宣言は今年１月から長期にわたって行われており、それを視野の外において対象にしないのはまったく道理がない」と批判しました。

　第三は、支援金を盾に個人情報を差し出せというやり方をとっていることです。

　志位氏は、マイナンバーカードを取得した場合に５０００円分、健康保険証とひも付けした場合に７５００円分、預貯金口座とひも付けした場合に７５００円分のマイナポイントを支給するとしていることをあげ、「支援金がほしければ、個人情報を出せというやり方だ。マイナンバーカードが普及しないのは、個人情報がリスクにさらされることへの不安があるからだ。無理やり給付金とセットで押し付けるやり方はとるべきではない」と批判しました。

　そのうえで、志位氏は「個人向けの給付金は、生活に困っている人、コロナで収入が減った人を広く対象にして１人１０万円を基本に『暮らし応援給付金』を支給すべきだ」と主張。「事業者向けの給付金は半分などと道理のないディスカウント（値引き）はしないで、持続化給付金・家賃支援給付金の第２弾を出すことを強く求める」と述べました。

　また、政府が「消費喚起」を理由にマイナンバーカードへのポイント付与を説明していることをあげ、「消費喚起というなら消費税５％への減税こそ行うべきだ」と述べました。