2021年10月22日(金)

河井氏実刑

説明責任は自民にある

志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、遊説先の福島市で、公職選挙法違反の罪に問われている河井克行・元法相の実刑判決が確定したことについて記者団から問われ、「実刑判決で事実関係が明瞭になったのだから、自民党として１億５千万円の全容を明らかにする責任がある」と話しました。

　志位氏は「岸田首相は昨日、広島にいながら１億５千万円の件に一言もふれなかった。この政治姿勢は厳しく批判されるべきだ。自民党は説明責任を負っていると強く言いたい」と強調しました。

制限緩和は大規模検査と一体で

　志位氏はまた、コロナの感染防止策として続けられてきた飲食店に対する制限を緩和する動きが始まっていることについての見方を記者団から問われ、「今後段階的に社会経済活動を再開していくことは必要だと思う。ただ、その際、ワクチン接種と一体に大規模検査をセットでやる必要がある」と指摘しました。

　志位氏は「特に感染が集中しているホットスポット、エピセンターに対して検査を集中する。そのことによって感染の火種を消し、『第６波』を食い止めていくことが必要だ」と述べました。