2021年8月20日(金)

命を守ることを最優先に

志位委員長が菅首相に緊急提案

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊が深刻化するもとで、政府がとるべき対応として「症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する」「感染伝播（でんぱ）の鎖を断つために大規模検査を実行する」「パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する」の３点にしぼった菅義偉首相あての「コロナから命を守るための緊急提案」を発表しました。志位氏は、西村康稔経済再生担当相を通じて、菅首相あてに同提案を届けました。（緊急提案全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１９日、国会内

　記者会見で志位氏は、「新規感染者が急増し、感染爆発と医療崩壊が極めて深刻な事態となっている」として、「目の前にある命をどうやって救うかにしぼって３点の緊急課題を提起することにした」と説明。

　第１の「症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する」について志位氏は、重症患者や重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」とした政府の方針転換（２日）を批判し、いまだに「原則自宅療養」の方針は撤回していないのが現状だと指摘。東京都のコロナ全療養者に占める入院患者は１０％で、宿泊療養施設の５％と合わせても１５％にすぎず、圧倒的多数が「自宅療養」を余儀なくされており、実際に家族全員がコロナに感染し死者が出るなどの痛ましい出来事が連日のように報じられていると告発。

　●「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則に据える。

　●限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などの大規模な増設・確保をはかる。入院病床をさらに確保し、往診や訪問看護など在宅医療を支える体制の抜本的な強化をすすめる。

　●医師・看護師の確保のために、すべての医療機関への減収補てんと財政支援、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善を図る――よう要求しました。

　第２の「感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する」について志位氏は、「どんなに医療体制を強めても、新規感染者が次々と増える状況では、その破綻は免れない」と指摘。事業所から家庭に持ち込まれた感染が学校や保育園、学童保育などで広がり、また事業所に持ち込まれるという感染伝播の悪循環を断つために、大規模検査の実行が必要だと主張。(1)感染拡大が顕著な事業所、学校、保育園、学童クラブなどに対する政府主導の大規模検査の実行(2)行政検査の抜本的拡充とともに、集団検査に対しては国が思い切った補助を行うことを求めました。

　第３の「パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する」について志位氏は、「東京五輪の開催を強行したことが国民に誤ったメッセージを伝え、いまの感染爆発を招いたことは、火を見るよりも明らかだ」として、(1)五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止をただちに決断し、命を守る対策に全力を集中する(2)感染爆発のもとで、子どもたちをパラリンピック観戦に動員するなど論外であり、直ちに中止する――ことを求めました。

　このなかで志位氏は、「今日の午前中の（参院内閣委での）質疑で、パラリンピックでは、ピーク時に医師１２０人、看護師１５０人と３００人近い医療従事者が必要だという答弁だったが、パラリンピックを中止して、医療従事者を臨時の医療施設などにふりむけるならば、たくさんの方々を救うことができる。その一点をとっても、こんな感染爆発、医療崩壊のときにパラリンピックをやっている場合ではないことは明らかだ」と主張。中止の決断を強く求めました。

　さらに、「都の教育委の多数が反対しているのに、子どもたちを観戦に動員することにいまだにしがみついているのが政府と東京都だ」と批判しました。

　志位氏は、「わが党は、自粛に対する十分な補償などを強く求めていく。同時に、目の前にある命をともかく救わなければならない。この３点の実行を強く求めていきたい」と表明しました。

　記者団から、菅政権のコロナ対策について問われた志位氏は、「行政検査の拡大や企業、学校などの集団検査への思い切った補助を出すには、検査を推進するという強い意志が必要だが、これが政府にない」「１年半たってＰＣＲ検査数は人口比で世界の１４３位というのは、どんな理由をもっても許されない」と批判しました。

　また、菅首相が１７日の記者会見で、対策の筆頭に「急増している自宅で療養されている方への対応」をあげたことについて、「原則自宅療養」の方針に縛られた姿があらわになったと指摘し、「必ず連絡が取れるようにする」といったことについて志位氏は、「連絡が取れていないから亡くなっている」と指摘。「酸素ステーションをつくるというが、これは治療ができる施設ではない。医療機能をもった臨時の施設を大規模に増設することが必要だ」と強調しました。

　志位氏は、緊急事態宣言の拡大・期間延長について問われ、「これは感染拡大抑止に失敗したということだ」と指摘するとともに、菅首相が、その原因をもっぱら「デルタ株」の責任に転嫁したことに言及。「すでに３月にインドではデルタ株のまん延であれだけの犠牲者が出た。いまごろになってすべてをデルタ株の責任にし、自らの失政を認めようとしない。いまの感染爆発をつくった原因は東京五輪の開催を強行したことにある」と重ねて批判しました。