2021年7月17日(土)
臨時国会要求で一致
野党4党党首が会談
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日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は16日、国会内で会談し、憲法53条に基づいて、臨時国会の召集を求めることで一致しました。野党の衆院議員136人の連名で菅義偉内閣に要求書を提出しました。
党首会談では、緊急事態宣言が再発令され、全国的に「第5波」の入り口と認識せざるを得ないと指摘。新型コロナ感染対策、飲食店に対する金融機関からの締め付けや酒の卸売業に対する不当な要求など政府の混迷、幅広い業種での大変深刻な影響、自治体へのワクチン供給、東京五輪での「バブル」に穴があいているなどの諸課題で、国会を開会し、国会としての役割を果たしていかなければならないとの認識で一致しました。
会談で志位氏は、「感染状況はたいへん悪化しており、どう感染抑止をするかという大問題がある。また飲食店への不法な圧力の問題など、政府が補償をまともにしないまま、強権で締めつけようとしていることも大問題だ。それから、こういう状況下で五輪をやっていいのか。私たちは今からでも中止ということを強く求めているが、五輪をめぐる矛盾もいよいよさまざまな面で深刻になってきている。そういう諸問題が山積している」と強調。「にもかかわらず、菅首相は、あらゆる問題について一切の説明責任を果たそうとしていない。国会の閉会中審査にも出てこず、記者会見もまともにやらない。こういう状況が続くもとで、憲法に基づいて国会を開き、現下の諸問題を議論して、打開策を見いだしていくということは、国会の責務だと考える」と述べました。
その上で、「野党が要求したからといって、すんなりといくとは必ずしも思っていない。国民のみなさんには、ぜひ“国会を開け”という声をあげていただきたい」と述べました。