2021年6月15日(火)
菅内閣不信任案提出で一致
4野党党首が会談
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は14日、国会内で会談し、4党共同で内閣不信任決議案を提出することで一致しました。野党が求めていた国会会期の3カ月延長を与党が拒否したことを受けてのものです。
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志位氏は会談後に記者会見し、与党が会期延長を拒否したことは「全くもって許されない政治の責任放棄の姿勢だ」と批判。新型コロナウイルスの感染状況や東京五輪・パラリンピックの開催の是非など問題が山積するなかで「この期間に国会が夏休みを取ることは認められない」と強調しました。
その上で、不信任案提出の理由は会期延長の拒否にとどまらず、菅義偉政権そのもののあり方の問題点をふまえてのものだと主張しました。
志位氏は、コロナ対応の失敗で「コロナの感染コントロールができない状況に陥っている」と批判。多くの国民に我慢を強いながら、感染拡大のリスクがある五輪・パラリンピック開催を強行しようとしていることや、コロナパンデミックの教訓をこれからの日本に生かす姿勢がないことを指摘しました。また、強権と腐敗の菅政権の実態をあげ、「当然これらは不信任に値するし、日本共産党として不信任案を提出することには賛成した」と表明しました。
不信任案の提出に賛同した理由を問われた志位氏は「一番の理由はコロナ対策での失敗だ」と述べました。東京では今年に入って緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置がとられた期間は全体の83%となり、「緊急事態宣言が緊急ではなく常態化している」と指摘。「ワクチンと検査という科学的対応の基本や十分な補償を怠ってきた結果であり、この政権のもとで国民の命は守れない」と強調しました。さらに、感染リスクが高まることが専門家からも強く警告されている五輪開催を強行しようとしているとして、「不信任案を提起することが必要だと考える」と述べました。