2021年1月5日(火)

危機をのりこえ、希望ある新しい日本をつくる年に

日本共産党２０２１年党旗びらき　志位委員長があいさつ

　日本共産党は４日、２０２１年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大が続く下で、「未曽有の危機をのりこえて、国民が安心して、希望をもって暮らせる新しい日本をつくる年にしたい」と決意を表明。同時に、総選挙が行われる歴史的な勝負の年だとして、「市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、菅義偉政権に退場の審判をくだし、政権交代を必ず実現し、新しい政権――野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。（志位委員長あいさつ全文）

（写真）２０２１年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位氏は、新型コロナ危機は深刻な局面にあるとして、菅政権が無為無策と逆行を続けてきた結果であり、“菅政権による人災”だと批判。政府の対応に二つの致命的欠陥があり、危機打開にむけた根本的転換が急務だと語りました。

　第一は科学の無視です。志位氏は、人口比で世界１４９位というＰＣＲ検査の遅れに象徴されていると指摘。政府は、無症状者を把握・保護する検査戦略を持とうとしていないとして、「検査・保護・追跡」の抜本的拡充という科学的大原則にたった取り組みが必要だと強調しました。

　第二は「自己責任」の押し付けです。志位氏は、菅首相が「自己責任」だけではどうにもならないコロナ対策にまで新自由主義の思想を押し付けていることは罪深いと批判。医療機関への減収補てん、持続化給付金の第２弾をはじめ、直接支援の継続・拡充や休業・自粛要請に対する十分な補償を求めると述べました。

　志位氏は、昨年を振り返って「声をあげれば政治は変えられる」と強調。「自粛と一体に補償を」との声を上げ直接支援の道をこじあけるとともに、小学校の全学年で３５人以下への引き下げを決めさせたことは特筆すべき成果だとして、「冷酷な『自己責任』の押し付けを社会的連帯ではねかえそう」と呼びかけました。

　「今年は、総選挙が必ず行われる勝負の年です」と語った志位氏は、「菅政権が発足して３カ月半。菅政権の終わりが見えてきた」として、「来たるべき総選挙で引導を渡そう。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、菅政権に退場の審判をくだし、政権交代を必ず実現し、新しい政権――野党連合政権をつくろう」と訴えました。

　日本共産党としては、「わき目もふらず日本共産党躍進――とくに比例代表での得票『８５０万票、１５％以上』を獲得するための活動に思い切って力を集中する」と強調。「総選挙躍進、１千万対話・党勢拡大特別期間」を必ず成功させる決意を固め合おうと呼びかけました。

　総選挙にむけて「新しい日本をつくる五つの提案」を縦横に語ろうと呼びかけ。「五つの提案」は、これまでの「野党として実現に努力する」という立場での選挙政策とは違って、自公政権に代わる新しい政権の「政権公約」のたたき台として提唱したものだと紹介。(1)新型コロナ危機の体験から得た教訓を踏まえ、新しい日本を構想すること(2)安倍・菅政権がつくった負の遺産を一掃し、政治の抜本的刷新をはかることに留意したと述べ、新型コロナ危機と安倍・菅政権という二つの国民的な体験を踏まえ、国民的な要求をまとめたものだと力説しました。

　あわせて改定綱領を生かして日本共産党の魅力を縦横に語ろうと強調。同志社大学の岡野八代教授との新春対談に触れ、「この対談を通じて、科学的社会主義とジェンダー平等の流れとの接近、響きあいを強く実感し、新鮮な感動を覚えた」と語り、「改定綱領を生かし、私たちが目指す未来社会――社会主義・共産主義の展望を大いに語っていく年にしよう」と呼びかけました。

　その上で「特別期間」の到達を報告するとともに、２６歳の新入党員が「綱領が自分の思いとことごとく一致していることに驚いている」と語っていることや、「しんぶん赤旗」の記者特別募集に５０人を超える応募があり、目標を超える２０人程度の採用が見込める状況になっていることを報告。「これらの経験は、２中総でも確認した、情勢の変化、国民の意識の前向きの変化を生きいきと反映している」と述べました。

　最後に志位氏は、「今年は、党創立９９周年の年。前進の条件をすべてくみつくして、『特別期間』を必ず成功させ、野党連合政権の樹立と、日本共産党躍進を実現した、党史に残る歴史的な年となるよう、力を合わせて頑張りぬくことを誓いあおう」と訴え、大きな拍手に包まれました。