志位和夫 日本共産党

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談話・記者会見

2021年1月5日(火)

罰則 賛成できない

新型コロナ対策 特措法改定で志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は4日、記者団から、政府が新型コロナウイルス対策の特措法改定案に事業者への罰則を盛り込む方向で検討していることについて問われ、「罰則を入れ込むことは賛成できない。結局、罰則だのみになってくる。それでは問題の根本解決にはならず、国民の間に分断を持ち込み、警察国家になっていくという心配もある」と強調しました。

 そのうえで、「十分な補償こそ大事であり、それによって感染拡大防止の実効性を担保すべきだ」と述べ、「そもそも特措法を改正しないと補償が出せないわけではなく、政治が判断すればすぐにできる。そのための政治決断こそ必要だ」と語りました。