志位和夫 日本共産党

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党の会議での報告

2020年10月8日(木)

全国都道府県委員長会議 志位委員長のあいさつ


 7日の日本共産党全国都道府県委員長会議で志位和夫委員長が行ったあいさつと、6日の幹部会で採択された第一決議、第二決議は次のとおりです。


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(写真)あいさつする志位和夫委員長=7日、党本部

 都道府県委員長のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、おはようございます。

 私は、幹部会を代表して、会議へのあいさつを行います。

 昨日の幹部会では、安倍政権の退陣と菅新政権の発足という情勢の新しい展開、「党勢拡大特別月間」の成果を踏まえて、来たるべき総選挙での勝利と躍進、強く大きな党づくりをめざす活動の発展のための決議を決定しました。

 今日の都道府県委員長会議の目的は、幹部会決議にもとづいて、この間の経験と教訓を交流し、全党の意思統一をはかることにあります。

 私は、幹部会決議のいくつかの中心点について、冒頭に、発言しておきたいと思います。

幹部会決議の全体の組み立てについて

 まず幹部会決議の全体の組み立てについてであります。

 6月から9月までとりくんだ「党勢拡大特別月間」は、全党の大奮闘によって、きわめて重要な成果をあげました。

 党員拡大で、「支部が主役」の新しい法則的な運動が開始され、3カ月連続で「現勢での前進」をかちとることができました。「特別月間」を通じて、新たに党の一員となった2790人の同志のみなさんに、心からの歓迎のあいさつを送ります。(拍手)

 「しんぶん赤旗」の読者拡大では、大会現勢を回復・突破し、持続的な前進の軌道に乗せるという目標を基本的に達成することができました。

 「特別月間」を通じて、私たちは、党建設で、長期にわたる後退傾向を抜け出し、前進へと転ずる重要な“足掛かり”を築くことができました。

 新型コロナ危機というきわめて困難な条件のもとで、わが党ならではの献身性、不屈性が発揮され、未来に向けて発展性のある法則的な運動が開始されたことは、全党の深い確信にすべきことだと思います。私は、幹部会を代表して、全党のみなさんの大奮闘に心からの敬意と感謝を申し上げるものです。(拍手)

 幹部会決議は、こうした「特別月間」の大きな成果を踏まえて、二つの内容で党活動の発展をはかることを提起しています。

 第一は、党活動の全体を、総選挙勝利を“前面”に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を“中心”にしたものへと発展させることであります。「解散・総選挙ぶくみ」の情勢のもとで、これまでの活動を緊迫した情勢にふさわしく発展させることを呼びかけています。幹部会第一決議が、この課題について提起しています。小池書記局長が報告を行います。

 第二は、党活動の“中心”と位置づけた党勢拡大運動について、「支部が主役」の党づくりという「大道」をさらに発展させつつ、世代的継承にも目的意識的にとりくむ運動へと発展させることであります。幹部会第二決議が、この課題について提起しています。山下副委員長が報告を行います。

 幹部会決議を2本だてにしたのは、何よりも第28回党大会決定の精神を踏まえてのものであります。すなわち、党大会での二つの決議を踏まえ、当面の総選挙を勝ち抜くことと一体に、強く大きな党づくりの事業に特別の目的意識性をもってとりくむ強い決意にたってのものであります。

来たるべき総選挙の目標について

 次に来たるべき総選挙の目標についてのべます。

 幹部会決議は、来たるべき総選挙の目標について、「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げ、それに正面から挑戦する」ことを、党としての目標にすえました。

 この目標は、党大会決定からさらに踏み込んだ目標となっています。すなわち、党大会決定では、「野党連合政権に道を開く」ことを目標に掲げましたが、そこから一歩踏み込んで、「野党連合政権の樹立に正面から挑戦する」ことを目標にすえました。

 全党のみなさん。これは当然の目標ではないでしょうか。

 何よりも、行き詰まった安倍政権の「継承・発展」を最大の看板にし、日本学術会議への違憲・違法な人事介入など前政権を上回る強権ぶりを早くもあらわにしている菅政権を、おめおめと続けさせるわけにはいきません。次の総選挙では、「安倍政治」もろとも菅政権を終わりにして、新しい政治への転換をかちとらなくてはなりません。それは、国民に対する野党の重大な責任であります。

 この目標はまた、この間の市民と野党の共闘の前進にてらしても当然の目標であります。3年前――2017年の総選挙は、野党勢力に突然の逆流と分断が持ち込まれ、それをはねのけて共闘を守りぬくことが緊急の課題となった選挙でした。3年前の総選挙では政権交代は問題になりませんでした。

 しかし、来たるべき総選挙は、3年前とは異なる条件のもとでたたかわれます。その後の国政選挙や地方選挙、国会内外でのたたかいで私たちは共闘を積み重ね、政策的一致点も豊かに発展するもとで、本格的な共闘でたたかう条件のある初めての総選挙となります。客観的にも、野党に、政権交代を実現する意思と覚悟が問われる総選挙となるでしょう。

 そういう総選挙をたたかう姿勢として、いま野党に求められているのは、「次の総選挙で、菅政権を倒し、政権交代を実現する」というきっぱりとした決意を、国民に示すことではないでしょうか。いま、その決意を示さずして、何のための野党かということになります。さらに、「日本共産党を含む『オール野党』で野党連合政権を実現する」という合意を確認し、その決意を示すことではないでしょうか。

 いま野党が、そうした決意をきっぱりと示してこそ、「この政治を変えてほしい」という多くの国民の期待に応えることができるし、野党の本気度が伝わり、情勢の前向きの大変動をつくりだすことができると、私たちは確信します。

 ここで強調したいのは、来たるべき総選挙をそのような政権奪取の歴史的選挙にすることができるかどうかは、私たちのこれからの奮闘にかかっているということです。次の総選挙での政権交代と連合政権の実現を求める、草の根からの世論と運動の大きなうねりをつくりだしていくことが重要です。何よりもいま、「比例を軸に」した日本共産党躍進の流れ、躍進の政治的・組織的な勢いをつくりだすことが、来たるべき総選挙を政権奪取の歴史的選挙にしていく最大の力となることを、訴えたいと思います。

 直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは、98年の日本共産党の歴史でも初めてのことであります。

 全党のみなさん。この歴史的挑戦に意気高くとりくもうではありませんか。(拍手)

「解散・総選挙ぶくみ」の情勢のもとでの党活動の構えについて

 最後に、「解散・総選挙ぶくみ」の情勢のもとでの党活動の構えについてのべます。

 菅政権へと政権が代わり、衆議院議員の任期満了まで1年と迫るもとで、「解散・総選挙ぶくみ」の情勢――解散・総選挙がいつあってもおかしくない情勢となっています。年内、もしくは年明けの早期解散の可能性があります。解散がそれ以降の時期になる可能性もあります。

 そういう「解散・総選挙ぶくみ」の情勢のもとでの党活動の構えとして重要なことは、幹部会決議が訴えているように、総選挙勝利を“前面”に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を“中心”にという姿勢を揺るがずに貫くことであります。

 いつ解散・総選挙となっても勝利できるように、全有権者を対象にした選挙独自のとりくみに思い切って打って出ようではありませんか。

 同時に、党活動の“中心”――党活動の重点はあくまでも党員拡大を根幹とした党勢拡大にあります。ここをおたがいに握って離さずに頑張りぬきたいと思います。

 こういう時期に陥りがちな一番の危険は、解散の「様子見」になってしまって、党勢拡大という“中心”課題に力が入らなくなり、ずるずると後退してしまうことにあります。そうなってしまったら、総選挙の勝利の保障はなくなります。毎月、毎月、党勢拡大で前進をかちとり、解散・総選挙の時期がどうなろうと、党勢の大きな上げ潮のなかで歴史的選挙をたたかう。そうしてこそ勝利に道が開けることを訴えたいのであります。

 この点で、幹部会第二決議の最後の部分の訴えに注目していただきたいと思います。「『月間』でなくても党勢拡大で毎月前進を続ける党へと成長する」という、わが党にとっての新しい挑戦にとりくむことを訴えています。

 とくに、まずは10月から12月の時期に、せっかく全党の力でつくりだした党勢拡大の前進の流れを絶対に中断しない。腰をすえて、断固として、党づくりにとりくむ。「支部が主役」の党づくりという「大道」を全党に広げつつ、世代的継承にも目的意識的にとりくむ。この活動をやりぬくことが総選挙勝利にとっての最大の力になります。

 全党のみなさん。

 次の総選挙で政権交代と連立政権を実現するという、党の歴史でもかつてない新しい挑戦に、本気でとりくもうではありませんか。

 そしてこの大志ある挑戦にとりくむ以上は、この事業を支える党づくりにおいても、「『月間』でなくても党勢拡大で毎月前進を続ける党へと成長する」という新しい挑戦にとりくもうではありませんか。

 この二つの新しい挑戦をやりぬくために、全党が心ひとつに奮闘することを訴えて、あいさつといたします。(拍手)