2020年5月4日(月)
「宣言」延長
医療・補償拡充へ2次補正予算直ちに
BS番組 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は3日放送のBS朝日「激論!クロスファイア」に出演し、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の延長について、市中感染の広がりが懸念される現状ではやむを得ないとして「延長するからには医療の逼迫(ひっぱく)を打開し、くらしと営業への補償の手だてをしっかりとらなければならない」と述べ、そのための第2次補正予算を直ちに編成すべきだと強調しました。
志位氏は、専門家会議が1日に発表した提言で、新規感染者数は「減少傾向に転じた」と述べた一方で「いまだ、かなりの数の新規感染者数を認めており、現在の水準は、…オーバーシュート(感染の爆発的拡大)の兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」として依然としてオーバーシュートの危険性を認めていると指摘。「新規感染者の『減少傾向』という評価ですが、出されたデータだけから見て、そう言い切ることができるのか」と語りました。
その上で、厚生労働省クラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授が「今の患者数というのは明らかに氷山の一角」「少なくとも10倍を超える感染者がいる」と述べていることや、慶応大学病院がコロナ以外の患者の術前および入院前に行ったPCR検査において5・97%が陽性という結果が確認され、同病院の発表でも「院外・市中で感染したもの」と考えられると述べていることに言及。「市中感染が広がっていると見なくてはいけないのではないか」「『氷山の一角』と自らも認めるデータから全体が好転していると見るのは難しいのではないかと思う」と「減少傾向」という見方に慎重な姿勢を示し、「PCR検査体制の抜本的拡充が急務だ」と主張しました。
志位氏は、感染状況や医療逼迫の状況からみて、「緊急事態宣言の延長は、現状ではやむを得ないと思う」と述べるとともに、延長する以上、医療の供給体制・検査体制の抜本的な強化、暮らしと営業へのしっかりした補償がいよいよ必要だと強調。成立した補正予算では、メニューや金額、スピードなどあらゆる面で不足しているとして、「政府の対応は後手後手が続いている。第2次補正予算を直ちに編成し、医療・補償の抜本的予算措置を講じて先手に転じるということを強く求めたい」と表明しました。