2020年5月22日(金)

不要不急法案は廃案にし、コロナ対策に全力を

志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、衆院憲法審査会が２８日に開かれることになったことへの受けとめを問われ、与党が安倍晋三首相の野望である改憲の“一里塚”として国民投票法改定案の成立を狙っていることには「絶対反対だ」としつつ、同日の憲法審開催については「自由討論だと聞いているので、その範囲で対応していく」と表明しました。

　その上で、政府・与党が国民投票法改定案や、農業者から種苗の自家増殖の権利を事実上取り上げて多国籍アグリビジネス（農業関連産業）のもとに召し上げる種苗法改定案、個人情報保護などで問題の多いスーパーシティ法案を成立させようとしていることに言及。「このコロナ禍のもとでやるべきは、コロナ収束と国際協調のために党派を超えて力を尽くすことだ。そのときに、国民のなかで大きく意見が分かれ、しかもコロナ禍が起きる前につくった法案を、“火事場泥棒”的に進めてしまおうというのは、絶対に良くない」として、政府・与党が今国会成立を断念した検察庁法改定案同様、「不要不急のこれらの法案はすべて廃案にすべきだ」と主張しました。