2020年4月23日(木)

医療崩壊とめる財政支援を

政府案にはＰＣＲ検査センター設置の予算なし

ＢＳ番組　志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊を防ぎ、雇用と営業を守るための日本共産党の緊急提案を縦横に語りました。

　政府の緊急経済対策で、感染拡大防止の関連予算が番組の計算で６６９５億円であることが紹介されたことを受けて、志位氏は、医療体制支援の予算は１４９０億円と指摘。新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた東京・杉並区は、１病院あたり月額平均２億円の減収になると試算していることを紹介し、「全国でコロナに対応するところが１２００病院あり、毎月２４００億円の支援が必要になります。これを半年続ければ１・４兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います。数兆円規模に増やさないと、とても追いつかない」と主張しました。

　また緊急経済対策のうち「検査体制の確保」には４９億円の予算しかつけられていないことが紹介されました。志位氏は、ＰＣＲ検査を大規模に行う体制に変える必要があると強調。ところが、安倍晋三首相も設置すると表明したＰＣＲ検査センターについての予算はゼロだと告発。「国が２分の１、地方が２分の１となっていますが、国の予算がついていません」と批判し、医師会が都内でＰＣＲセンターを開設するとしているが、１カ所当たり１カ月５０００万円必要で、２０カ所で１カ月１０億円が必要になるとし、「必要なところにまったくお金がついていない」と批判しました。

　また志位氏は、安倍首相が１７日の記者会見で打ち出した「診療報酬の倍増」について、倍増の対象は重症患者を受け入れた集中治療室（ＩＣＵ）だと告発し、医療への抜本的な財政支援が必要だと語りました。