2020年4月30日(木)

休業要請には罰則より補償

志位委員長が指摘

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、改定新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請に応じない施設に対し、罰則を盛り込むことを含む特措法の改定を否定しませんでした。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
　安倍首相は、「私の立場からは詳細には入らない」と断りつつ、「時々刻々と状況は変わっている。今の対応、あるいは法制において収束が見込まれないということであれば、当然、新たな対応も考えなければならない」と述べました。
　日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、安倍首相のこの答弁について問われ、「そういうものが必要だとは考えていません。いま必要なことは補償することです。補償がないから、やむなくお店を開いている。しっかりと補償して、必要ならば行政指導もやる。そのことで対応できると考えます」と述べました。