2020年3月24日(火)

休業補償など経済対策を

全国革新懇が代表世話人会

（写真）全国革新懇の代表世話人会で議論する参加者＝23日、東京都文京区

　全国革新懇は２３日、都内で代表世話人会を開き、新型コロナウイルス感染症対策や東京高検検事長の定年延長、衆院静岡４区補選など情勢の焦点問題を議論し、市民と野党の共闘の発展について交流しました。５月１６日の全国総会に向け「報告と提案」について討議しました。日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。
　新型感染症の問題は長期戦になることは間違いないと述べられ、消費税率５％への引き下げをはじめ休業補償などの経済対策や、子どもの心身のケアなど学習権の保障、さらに爆発的感染の発生をいかに抑えるかが重要だとして、専門家会議の提言をよく分析して「政治のフォローアップが必要だ」と強調されました。また、森友疑惑で自殺した財務省職員の手記や東京高検検事長の定年延長問題などを徹底追及し、衆院静岡４区補選での市民と野党の共闘に力を尽くすと表明されました。
　参加者からは、病院でのマスク不足など国による最低限の感染対策の不備への批判や、外来患者の減少による億単位の年収減との懸念とともに、フリーランスの休業補償など進行する雇用破壊への歯止めが訴えられました。改定新型インフル特措法をめぐっては、緊急事態宣言によって「基本的人権の制限など日本の歴史の大きな傷になりかねない」との意見が出されました。
　７月の東京都知事選に向けては、市民と野党の共闘の枠組み作りとともに、４月３日の集会を「跳躍点にしたい」と強調され、福島からは原発事故の損害賠償請求裁判を全国規模でたたかうと表明されました。「『校庭を開放してほしい』など声を省庁に届けた」（女性）、「新入生と一緒に社会の在り方を考える歓迎運動を行いたい」（青年）などの声が出されました。