2019年11月1日(金)

「首相責任」が問われる

法相辞任　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝31日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、河井克行法相の辞任をうけ「内閣総辞職に値する重大事態だ」「任命責任だけでなく『首相責任』が問われる」と厳しく批判しました。

　志位氏は、菅原一秀経産相の辞任に続き１週間で主要閣僚が２人も辞任し、「身の丈」発言の萩生田光一文科相を加え、「主要閣僚３人が大臣失格という異常事態だ」と指摘。「内閣総辞職に値する前代未聞の重大事態だ」と述べました。

　安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返しながら一度も国会で説明責任を果たさず、真相究明のための責任も果たしていないとして、「こういう状況が続けば、任命責任だけではなく『首相責任』が問われる」と強調。「野党がそろって要求しているように、予算委員会において集中審議を行い、関係者を国会に招致して徹底的な真相の究明が必要だと強く求めていきたい」と述べました。

　記者から相次ぐ閣僚辞任の原因を問われ、志位氏は「長期政権のもとでかなり深刻なモラル破壊がずっと進んだ結果だ」と強調。２０１５年の安保法制強行を契機に強行採決が繰り返され、首相自身や閣僚のスキャンダルも真相究明がされないなど「深刻なモラル崩壊がこの内閣のもとで起こり、その流れのなかで末期的な状況が今うまれている」と指摘。そのうえで「野党の責任として、安倍政権を倒し野党連合政権をつくるという断固たる構えをみんなで共有したい。安倍政権を倒し、新しい政治をつくるときだ。その責任を果たさなければならない」と訴えました。