志位和夫 日本共産党

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主な活動

2019年4月4日(木)

統一地方選前半戦

1票争う大激戦

甲府・長野両市で2議席必ず

志位委員長が訴え


 統一地方選前半戦は7日の投票日まであと3日間となりました。政党間対決となっている41道府県議選・17政令市議選は、どの選挙区も一票一票を争う大激戦。期日前投票も前回4年前に比べ大幅に増えており、「毎日が投票日」の構えで日本共産党の政策を届ける対話と支持拡大を最後まで大きく広げるかにかかっています。3日、日本共産党の志位和夫委員長は山梨、長野両県で、小池晃書記局長は広島県、大阪府で街頭演説に立ち、候補者を押し上げ。「消費税10%増税ストップ」「高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げ」「自治体本来の姿を取り戻す」「憲法9条改定を許さず、平和を守る」という切実な願いをこぞって日本共産党へと訴え。党支部・後援会が対話活動に奮闘するなかで自民党後援会幹部の人が支持を広げる広がりも生まれています。


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(写真)聴衆の声援に応える志位和夫委員長(中央)、こごし智子(右)、すがの幹子の両県議候補=3日、甲府市

 志位委員長は、2議席獲得をめざして大激戦をたたかっている山梨県議選の甲府市区と、長野県議選の長野市・上水内郡区の街頭2カ所を駆けめぐって支援を訴えました。志位氏が「甲府市で歴史上初めての2議席の実現を」「長野市で2人の県議の『宝の議席』を必ず守り抜かせてください」「暮らしの明日に希望がもてる社会を」と力を込めると、膨れ上がった聴衆から「がんばれ」の声と、熱気のこもった拍手が響きました。

 甲府市区は定数9に11人、長野市・上水内郡区は定数11に13人が立候補する少数激戦となっています。

 甲府駅前では、こごし智子(現)、すがの幹子(新)両県議候補、長野駅前では、山口のりひさ(現)、和田あき子(現)両県議候補が、それぞれ2議席を勝ち取って県政を転換する決意を述べました。

 志位氏は、消費税10%増税について、政府の景気動向指数、月例経済報告でも、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)でも、景気悪化の可能性を認めていると指摘。「消費税10%増税は八方ふさがりです。いまからでも止められます。税金のあり方を決めるのは、安倍首相ではありません。主権者である国民です」と訴えました。

 その上で、(1)10月からの消費税10%増税のストップ(2)高すぎる国民健康保険料は値上げでなく値下げを(3)「住民の福祉の増進」という自治体本来の姿を取り戻す(4)憲法9条改定を許さず、平和を守る―を訴え、「この四つの切実な願いをこぞって日本共産党に託してほしい」と強調し、共産党の提案を縦横に語りました。

山梨

 甲府駅前で志位氏は、地元紙「山梨日日」が「共産党候補は『対自民』『対県政』を鮮明に」と注目していることを紹介。「議席増をねらう自民党と、2人の女性県議誕生をめざす共産党との対決です。激戦を勝ち抜かせてください」と訴えました。

 県政について、県民1人あたりの住民税が全国18位という状況のもとで、民生費割合44位に対して土木費割合は1位だと指摘。「この『逆立ち』県政のゆがみは、リニア新幹線でさらにひどくなっています」と語った志位氏は、デタラメな需要予測による開発計画を告発し、「この県政を共産党以外のすべての政党が支えています。知事提案に100%賛成する『オール与党』が実態です」と語りました。

 志位氏は、こごし県議が県政を動かす素晴らしい役割を果たしてきたとして、(1)県が重度障害者の医療費窓口無料制度を廃止したもとで、県民の運動と結んで重度障害児の窓口無料化を復活させた(2)県独自の高校入学準備金サポート制度を発足させた(3)「海外視察」の廃止を主張し続ける中で、住民訴訟が勝利し米国・エジプトと、仏への旅費の返還命令をださせた―と紹介し、「この力を倍増させてほしい」と訴えました。

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(写真)訴える志位委員長(左から2人目)と(右から)和田、山口の両県議候補、ながせ参院選挙区予定候補=3日、長野市

長野

 長野駅前で志位氏は、長野県政について「オール与党」議会で、安倍政権いいなりだと指摘。山口県議が議会で消費税10%増税をただしたのに対して、知事が「確実に引き上げを実行すべきだ」と答弁したと語り、「悪い政治に唯々諾々と従う県政でいいのでしょうか」と語りました。

 志位氏は、このもとでの党県議団の値打ちを紹介しました。

 一つは、“安倍政治に異議あり”の声を長野県から突きつけたことです。党県議団が提案した「加計問題・森友学園に係る疑惑の真相解明を求める意見書」を自民党の圧力をはねのけて可決し、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」では旧民主党系会派に働きかけ共同提案したと紹介。「自公過半数の議会でも、一致点で共同の努力を尽くし、県政を動かしているのが党県議団です」と強調しました。

 もう一つが、昨年8月から子ども医療費の窓口無料化を実現したことです。長野県は、いったん窓口で医療費を払い、2~3カ月後に負担金500円を差し引いて給付する償還払い制度でした。志位氏は、党の県議団と市町村議のがんばり、県民の運動で窓口無料化を実現したと紹介。「山口候補、和田候補の勝利、県全体で現有8議席から10議席への躍進で、500円の一部負担金をなくすなど福祉と暮らし、子育て優先の長野県を」と訴えました。