2019年3月3日(日)

政府・与党の採決強行に強く抗議

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１日夜、国会内で記者団から、同日衆院予算委員会で強行された２０１９年度予算案の採決について問われ、「政府・与党による強行に強く抗議する」と表明しました。

　志位氏は第一に、予算の前提である統計に不正があったという重大な事態が発覚したにもかかわらず、政府・与党が最後まで必要な参考人や資料を出さないなど、「真相解明に背を向け、前提が崩れたまま採決を強行した」と批判しました。

　第二に、「今回の予算案の根幹は消費税１０％への増税を具体化するものだが、審議を通じて消費や実質賃金の落ち込みが明らかになるなど、増税の根拠が総崩れになった」と指摘。「根拠がすべて崩れていることが明らかになったにもかかわらず、採決を強行した。二重の意味で、この暴挙に強く抗議をしたい」と重ねて表明しました。

　その上で、「引き続き、参院で問題点を徹底的に究明していく」と述べました。

　志位氏は、統一地方選を前に臨む今後の国会審議への取り組みについて問われ、消費税、改憲、沖縄基地問題、原発政策など、国政の根幹の問題で安倍政治が行き詰まって大破綻していると強調。「徹底的に問題点を明らかにし、対案を示してたたかっていくという姿勢で取り組んでいく。そのことが、今後の選挙とのかかわりでも大事になってくる」と語りました。

　また、安倍政権が号令をかけている国民健康保険の都道府県化によって、国保料のとてつもない大幅値上げになると指摘。「統一地方選挙との関係でも、とても大事な争点になってきている」と述べました。