2019年2月15日(金)

首相９条改憲発言　狙いは若者の名簿を強制的に召し上げること

志位委員長が批判

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、安倍首相が９条改憲の理由として、６割以上の自治体が自衛官募集への「協力を拒否」していることをあげていることについて、「９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあることを自ら告白するものだ」と厳しく批判しました。

　安倍首相は、自民党大会で「（自衛隊の）新規隊員募集に対して都道府県（市区町村の事実誤認）の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」「この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」などと述べました。首相のこの発言は、国会でも問題になっています。

　安倍首相のこの発言について志位氏は「法令（自衛隊法施行令第１２０条）では、防衛大臣が、自治体に対して、自衛官募集に関し、紙媒体などで適齢者名簿などの『資料の提出を求めることができる』――要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されていない。だから自治体がそれぞれの判断で対応している。自治体がこれに応じないからといってけしからんと非難することは許されない態度だ」と語りました。

　そのうえで、志位氏は「『この状況を変えよう』といって、９条に自衛隊を書き込む改憲を主張するというのは、９条改憲の狙いの一つが、自治体から、若者の名簿を強制的に召し上げることにあることを自ら告白するものだ。この点からも、絶対にこのような恐ろしい道を許してはならない」と強調しました。

　記者団から「警察も、消防も、名簿の提出を求めたりしないが」と問われ、志位氏は「警察も、消防も、重要な行政機関だが、そういう機関に自治体は新規採用のための名簿を提出していない。自衛隊に名簿を提出しなかったら『非協力』だと非難し、だから憲法を変えるという。こんな乱暴なことはない」と重ねて批判しました。