2018年1月8日(月)
憲法・沖縄・対米関係で安倍首相との対比鮮明
NHK日曜討論 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は、7日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のNHK「日曜討論」に出演しました。志位氏は、経済政策、憲法9条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相(自民党総裁)の姿勢との対比が鮮明になりました。
安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも9条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。
これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査(2017年12月実施)では、9条改憲への反対が53%、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67・2%にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。国民が望んでもいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項(戦力不保持)を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「9条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。
沖縄米軍基地問題で、安倍首相は「一日も早く辺野古に移設したい」と新基地建設強行の構えを示しました。
志位氏は、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地断念を強く求めるとともに、この間の相次ぐ米軍機の事故と米軍による飛行再開について「日本政府は飛行再開に抗議の一つもしないという事態が続いている。独立国でこんなことが許されるのか」と厳しく批判。「新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいる限り、辺野古新基地は絶対につくれない。2月の名護市長選、11月の県知事選で必ず勝利をかちとりたい」と述べました。
トランプ大統領のもとでの対米関係について、安倍首相は「トランプ大統領との信頼関係を確固たるものにしていくことは私の責任だ」と対米追従の姿勢を鮮明にしました。
志位氏は、トランプ政権の特徴が、「アメリカ・ファースト」を掲げるもと、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を自ら投げ捨てていることにあるとして、地球温暖化防止の「パリ協定」から米国ただ一国が離脱するとの表明や、エルサレムの首都認定に言及。「そういうときに、安倍首相だけが『トランプ・ファースト』でいいのかが問われている。トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。
北朝鮮問題
南北対話の動きを歓迎 国際社会は協力を
NHK「日曜討論」では、北朝鮮をめぐって対話の動きが出ていることも議論になりました。安倍首相は、北朝鮮と韓国との南北対話が行われるという状況のもとでも、「対話のための対話は意味がない」と「対話否定論」に繰り返し固執。さらに、「北朝鮮のミサイル・核能力が進歩している。日本を守るために弾道ミサイル防衛能力を格段に強化していく」と軍事費を拡大する考えを強調しました。
志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて認めるわけにいかないが、同時に、戦争は絶対におこしてはいけないこと、「対話による平和的解決」が唯一の解決策だと強調。南北対話の動きについて「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も、『まず南北で対話することが米朝対話の雰囲気づくりにつながる』ということを言っている。これは歓迎すべき動きであり、国際社会が協力して成功させていくことが大事だ」と表明しました。 (志位委員長発言詳報)