2017年1月24日(火)
共闘発展で政権打倒を
革新懇が代表世話人会
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全国革新懇は23日、東京都内で今年最初の代表世話人会を開き、野党と市民の共闘の発展など情勢と課題について議論しました。日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長が出席しました。
日本共産党の第27回大会で初めて3野党・1会派があいさつしたことが話題となり、「野党と市民の共闘の前進を実感できる歴史的大会となった。共闘を発展させ、安倍政権を退陣に追い込もう」「1980年の『社公合意』で共産党が排除され、翌年に全国革新懇が発足して36年、政治革新の旗を掲げた頑張りがいま花開いている」と話し合いました。
共闘の発展に向けて、「共通政策に女性の願いを盛り込むよう求める運動に取り組んでいる」「各党の候補者を呼んで共闘を求める集会を開いている」と紹介され、「待ちの姿勢でなく、大いに声をあげて共闘をつくっていきたい」と強調されました。
安倍政権について「『共謀罪』の早期成立や、今国会での改憲発議まで言い出し、強権・暴走政治のタガが外れている」「首相はなぜ憲法を変えなければならないのか説明できない。首相が改憲を叫ぶこと自体、憲法尊重擁護義務に反する」と批判。「『軍事が暮らしをつぶす』と政治の転換を訴える取り組みが地域で始まっている。安倍政権を倒すことが要求実現の道になっている」「今年は都議選、総選挙も予想される。市民と野党の共闘を発展させ、必ず勝利しよう」と語られました。
トランプ米大統領の就任について「『アメリカ第一』を掲げており、覇権主義や日本に対する軍事負担、排外主義などに懸念が強い」「日米同盟を優先する安倍政権と一緒になれば危険きわまりない」と警戒する一方、「人種差別や排外主義を許さない国民の力が米国から立ち上がったことはすごい。日本でも安倍政権打倒へ共同を広げたい」と語られました。
沖縄問題では「負担軽減」を口にしながら、辺野古新基地建設やオスプレイの配備強化に強い批判が起こっているとして、「沖縄県民は知事を先頭に、決して屈しないとたたかっている。全国から連帯を強めて安倍政権を追い込んでいこう」との声が上がりました。
大学を軍事研究に動員する動きについて「交付金を削減して軍事研究に追い込むねらいだが、各地の大学で反対する動きが広がっている。学問の自由、大学の自治を守るたたかいだ」と強調されました。