2016年6月20日(月)
アベノミクスの破綻明瞭 野党共闘は大義で結束
党首討論 志位委員長が発言
参院選公示まで3日と迫った19日、与野党党首による論戦がフジテレビ系「新報道2001」、NHK「日曜討論」の両番組で交わされました。日本共産党の志位和夫委員長は「安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を突きつける選挙にしていきたい」と表明。ともに選挙協力を行う野党党首も一致して、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の失敗、安保法制=戦争法による立憲主義破壊を批判しました。
アベノミクス/社会保障財源
経済政策をめぐる討論で安倍晋三首相は、有効求人倍率や消費税を含む税収増の数字などを並べて「決してアベノミクスは失敗していない」と強弁。これに対して、志位氏は、(1)労働者の実質賃金は5年連続マイナス(2)経済の6割を占める個人消費は2年連続マイナスなど、アベノミクスの破綻を具体的に明らかにして、「大企業応援から暮らし応援へ、経済政策の抜本的な転換が必要だ」と訴えました。
民進党の岡田克也代表は「格差拡大の事実をおさえた上で政策をやらないと、とんでもないことになる」と批判しました。
社会保障の財源などが問題になり、志位氏は「私たちは『三つの税逃れ』をただそうと提唱している」と強調。(1)大企業優遇税制(2)富裕層優遇税制(3)「タックスヘイブン(租税回避地)」という三つの「税逃れ」をただすことで、「消費税にたよらない別の道で財源をまかなう」と強調しました。
これに対し、安倍首相は「企業を目の敵にしている」と攻撃。志位氏は「中小企業より、大企業の方が税負担が軽い。大企業に社会的責任を果たさせるよう主張している。レッテル貼りはやめてほしい」と反論しました。
安保法制=戦争法/野党共闘
戦争法をめぐっては、安倍首相が「日本を守るために助け合える同盟は絆を強くした」と主張。野党共闘について、「与党候補を倒すためだけに(候補を)一本化している」と述べました。
志位氏は「安倍政権が安保法制=戦争法を通し、立憲主義を壊してしまった。そのうえ、憲法改定までいっている。その状況で、野党が、安保法制を廃止する、立憲主義を取り戻す、憲法改定を許さない―そういう太い大義で結束するのは当たり前のことだ」と強調。さらに、「野党として、暮らしや民主主義の問題でも『共通政策』を確認している」と述べました。
安倍首相が「(政権を)倒したあとどうするのか」とただしたのに対し、志位氏は「私たちは野党連立政権をつくろうといっているが、合意にはなってない。ただ、参院選だから、政権は変わらない。総選挙までにきちんと前向きの合意を得られるよう努力したい」と答えました。岡田氏も「(野党連立政権は)考えていない」としながら、「これからの話し合いだ」と述べました。