志位和夫 日本共産党

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主な活動

2016年5月20日(金)

立憲主義回復へ力合わせて

日弁連・弁政連と共産党懇談


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(写真)懇談する党国会議員団(左列)と日弁連・弁政連=19日、東京都千代田区

 日本弁護士連合会(日弁連)・日本弁護士政治連盟(弁政連)と日本共産党との懇談会が19日、東京都内で開かれました。立憲主義の回復や熊本地震への対応、司法・法曹界をめぐる課題について意見交換しました。

 懇談会は弁政連が主催。日弁連から中本和洋会長、副会長13氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、市田忠義、山下芳生、田村智子の副委員長3氏をはじめ衆参国会議員13氏が出席しました。

 弁政連の山岸憲司理事長、日弁連の中本会長がそれぞれあいさつ。中本会長は「昨年来いかにして平和を守るべきかという議論が国民の中に巻き起こっている。憲法判断、政策形成にかかわる判断を求める訴訟が続出しており、司法はこれまで以上に重要な役割を果たさなければいけない」と述べました。

 志位委員長は、戦争法をめぐる昨年5月の日弁連・弁政連との懇談にふれ、「安保法制=戦争法をめぐる大きなたたかいにおいて、憲法と法律の専門家のみなさんが、この法律は憲法違反であり立憲主義を踏みにじるものだと正義の論陣を張り、大きな役割を果たしたことは、国民の世論と運動をどれだけ励ましたか分からない」と感謝を表明。戦争法廃止に向けた野党共闘の現状を報告し、共闘を必ず成功させる決意を述べ、「民意によって、立憲主義が壊されている事態をただしていきたい」と語りました。

 熊本地震に関して、岩渕健彦副会長は「オール日弁連で支援に注力している」と語り、被災者への法律相談の円滑化を含む総合法律支援法改正案の早期成立や、被災地での義援金等の受領による生活保護打ち切り問題の是正を求める声明、無料電話相談などの活動を紹介しました。

 党国会議員は、現地調査や政府への申し入れ、被災者生活再建支援金の増額を求める野党共同提案などを報告し、復旧・復興へ全力を尽くすと表明しました。

 日弁連からは、司法・法曹の国際化への対応や児童虐待等への対応をめぐって要望が出されました。

 小池書記局長は「今日出された諸課題は本当に大事な問題です。前に進めるために引き続き頑張ります」と語るとともに、「法の支配、立憲主義が脅かされています。みなさんと力を合わせて日本の政治に民主主義、平和主義、立憲主義を取り戻すことがいま本当に大事です」と強調しました。