2015年5月29日(金)

究極の対米追随 うきぼりに

衆院特別委　志位委員長が連続追及　集団的自衛権 侵略国の仲間入り許せない

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、前日に続いて衆院安保法制特別委員会で質問に立ちました。志位氏は、日本が米国の侵略戦争に過去一度も反対していない「究極の対米従属政府だ」と批判し、そのような国が戦争法案にもとづいて集団的自衛権を発動すれば「日本が侵略国の仲間入りをすることになる」と批判しました。　（関連記事）

（写真）質問する志位和夫委員長＝28日、衆院安保法制特委

　志位氏は、米国が国際法上、違法な先制攻撃を行った場合でも、「集団的自衛権を発動することがありえるか」と追及しました。安倍晋三首相は「違法なことをした国に対して日本が協力することはない」と答えました。

　これに対して､志位氏は､米国が先制攻撃を否定しておらず、国連はグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略と３回にわたって、米国を名指しした非難決議を採択していると指摘｡しかし､日本政府は戦後、「ただの一度も米国の戦争を国際法違反として批判したことはない」として、「首相が『違法な武力行使を支援しない』といっても誰が信用するのか」とただしました。

　首相は「（グレナダ侵略とパナマ侵略に日本政府は）理解を示しているが、支持はしていない」というだけ。志位氏は「米国の戦争に『反対』といえない政府に自主的な判断はできない｣と厳しく批判しました｡

　さらに､志位氏は､日本政府が深く関与したベトナム戦争､イラク戦争について､どのような検証・総括を行ったのかただしました。志位氏は、ベトナムの「トンキン湾事件」、イラクの「大量破壊兵器保有」問題を取り上げ、米国の軍事介入の口実がいずれも捏造（ねつぞう）と判明したことを指摘。「日本政府は米国政府に説明を求めたのか」とただしました。

　岸田文雄外相は「トンキン湾事件」について、「（米国に）説明を求めた事実関係は現時点で確認されていない」と答弁。「大量破壊兵器」についても、「（米国政府に説明を求める）やりとりを確認できていない」と、何の説明も求めていないことを認めました。

　志位氏は「捏造とわかっても説明も求めず、反省もしない。こうした国が、米国とともに海外での戦争に踏み出す危険性ははかりしれない」と強調しました。

首相、ＩＳＡＦ型参加否定せず

ＰＫＯ法改定

　戦争法案では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法を改定して、国連が統括しない活動などにも自衛隊を参加させ、治安維持活動や駆けつけ警護（安全確保業務）を追加。任務遂行の武器使用も可能にします。

　この問題で志位氏は「アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊を参加させることも可能になる」とただしました。首相は「いま、ここに再現して判断することが困難であることから（参加可能かどうかを）一概にはいえない」と否定しませんでした。

　志位氏は、ドイツが基本法（憲法）の解釈を変えてアフガンに派兵して、多くの犠牲者を出した実態を具体的に紹介しました。さらに、ドイツ軍の誤爆で市民１４０人を殺害する結果となったことをあげ、「自衛隊員が『殺される』危険とともに、民衆を『殺してしまう』危険も極めて深刻だ」と指摘しました。