2014年9月30日(火)
「閣議決定」撤回を 憲法集会実行委が集会
志位委員長があいさつ
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臨時国会開会日の29日、5・3憲法集会実行委員会は参院議員会館で「日米ガイドライン改定反対、戦争関連法制反対 安倍内閣の憲法破壊を許さない9・29院内集会」を開きました。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回させようと日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長をはじめ、12人の国会議員と180人が参加し、熱気にあふれました。
許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さんが「世論の多数は私たちと同じ声だ」とあいさつ。新聞労連の新崎盛吾委員長は「記者を萎縮させ、足を止める秘密保護法を廃止させるためにがんばりたい」と発言。上智大学の中野晃一教授は「安倍内閣を一刻も早く退場させ、われわれが主権者であることを見せよう」とのべました。
あいさつに立った志位和夫委員長が、7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にふれて、「安倍首相の所信表明演説で何の説明もない」と告発すると、どよめきが起こりました。「国民に一言の説明もなく、理解を得ようとする姿勢のかけらもない。批判の声には、『見解の相違』という。これで民主主義といえるのか。これこそ強権政治ではないか」と批判しました。
集団的自衛権の行使容認は、国民の命を守るためのものではなく、米国の起こす戦争で「戦闘地域」にまで行って軍事活動をおこなうものだと指摘。安倍首相が、任務遂行のための武器使用を認める答弁をしていることにふれ、「海外で戦争する国にするという正体はすでに明らかだ」とのべ、「世論を広げに広げ、『閣議決定』を撤回に追い込み、関連法案を国会に提出させないとりくみをすすめていきましょう」と表明し、大きな拍手に包まれました。
あわせて、秘密保護法の廃止法案を国会に提出し、廃止に追い込むために全力をつくすと表明しました。