志位和夫 日本共産党

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2014年7月26日(土)

浪江町議会が志位委員長に要請

福島原発事故 賠償や支援の強化を


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(写真)福島県浪江町の小黒議長(左から2人目)と町議6氏から要請を受ける志位委員長(右から2人目)、小池(その左)、笠井(右端)、吉良(右から4人目)の各氏=25日、党本部

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会の代表らが25日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長、小池晃副委員長らと懇談しました。小黒敬三町議会議長が、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(ADR)集団申し立てにもとづく和解案を東京電力が全面受諾するよう国に強い指導を求めた要望書を手渡し、志位委員長が、「全面的に実現のために力を尽くしたい」と応じました。

 小黒議長は、来年度までの「集中復興期間」を延長しないという国の姿勢について、「浪江町は復興どころか、除染などの復旧事業がようやく始まるところだ」と批判。町民への慰謝料増額などを浪江町が求めた集団ADRで、東電が和解案を拒否したことも指摘し、国が東電を指導するべきだと訴えました。

 志位委員長は、国が集中復興期間を延長せず、賠償や除染を「終わったことにしよう」とする根底には、原発推進のために福島を切り捨てるという姿勢があると指摘しました。

 このなかで、ADRについて「もともと原賠審の指針自体が自動車の自賠責保険の最低基準にあわせたものになっています。自動車事故のけがは時がたてば治っていくものですが、原発事故は逆に時がたつに従って被害が拡大しています。おなじものとして扱うのはおかしいし、みなさんが増額を求めるのは当然です」とのべました。

 そのうえで東電がADR和解案を拒否していることについて、「みなさんの要求はプラス25万円ですが、和解案は(5万円と)ずいぶん抑えられたものですが、それすら拒否するのはADRの存在意義を否定するものです。一刻も早く未来に希望をもちたいというのにたいし、ADRを拒否するのは言語道断です。政府が模様見というのも許しがたい。強い指導を行うべきだという立場で、国会で取り上げて解決に力を尽くすとお約束をしたい。同時に原賠審の指針を見直すことも当たり前です」と表明しました。

 参加した町議らは、「国の命令で町から住民を追い出したのに、賠償は東電任せというのはおかしい」「いつ帰れるのか先が見えず、うつになる人もいる」などと訴えました。

 懇談には小黒議長、馬場績町議会運営委員長(日本共産党町議)ら町議7人が参加。日本共産党から笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員も出席しました。

 町議らは同日、自民党、生活の党、社民党の各党も訪問し、要望書を届けました。