2013年12月14日付「しんぶん赤旗」

石破氏暴言を批判　志位委員長がツイート

真実を「秘密」としたことで「大勢の人が死んだ」

　「権力者が『死んだらどうする』と自制を迫るというのは、事実上のどう喝で報道抑制をはかるものだ｣｡日本共産党の志位和夫委員長は１３日、自身のツイッターで、秘密保護法で指定される秘密の報道の規制を狙う石破茂・自民党幹事長の発言を批判しました。

　石破氏は１２日のラジオ番組で「報道の自由として報道する。でも大勢の人が死にましたとなればどうなるのか」と述べ、秘密の報道に自制を求める考えを重ねて表明。前日にも「抑制されるべきだ」と述べ、その直後に発言を撤回したばかりでした。

　志位氏は石破氏の見解に対し、「政府が秘密だとしても、それを報道することの是非は報道機関が主体的に判断する、それが報道の自由というものだ」と反論しました。

　さらに、「『大勢の人が死ぬ』ということに関わってリアリティ（真実性）があるのは、『政府の秘密を報道する』ことでではなく、『政府の秘密を報道しない』ことによってである」と指摘し、歴史の事実を示しました。「大本営発表で、真実を秘密とし、ウソの情報を垂れ流して、アジアで２０００万人、日本国民で３１０万人の犠牲者を出した歴史を忘れてはなりません」

　▲大本営発表　太平洋戦争下で日本の軍部が不都合な情報を隠すため、戦時の最高司令部である大本営の公式発表のみを報道させたことをいいます。始まったのは、太平洋戦争開戦の１９４１年１２月８日。度重なる新聞統制と新聞側の戦争協力のうえに成り立っていました。戦況の悪化に伴い、日本軍の被害を軽く見せるため撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えるなど虚偽の情報が流されました。今でも権力者に都合よく情報操作され、信用できない虚飾的な公式発表の代名詞として使われています。