2013年11月14日(木)
大会決議案を全党で練り上げ「特別期間」の成功を必ず
党勢高揚の中で党大会へ
日本共産党9中総終わる
日本共産党第9回中央委員会総会(9中総)は2日目の13日、第26回党大会(来年1月15~18日)決議案と「『大運動』目標総達成の特別期間」をよびかける9中総決議案についての討論を続行し、2日間で45人が発言しました。志位和夫委員長が討論の結語を行い、総会は大会決議案と9中総決議案を全員一致で採択。岩井鐵也(てつや)党建設委員会責任者が、第26回党大会の代議員定数と選出基準、大会議案の全党討論などについて提案し、これを確認しました。
志位委員長が結語
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結語にたった志位委員長は、大会決議案と9中総決議案が多くの発言と感想で「全党が実感をもって受け止められる決議案だ」「民主連合政府への道を開く大志とロマンある提起だ」など積極的に受け止められたことをのべたうえで、討論で出された意見をふまえた大会決議案の修正・補強を提案しました。
志位氏は「全体として、決議案は『自共対決』の本格的始まりという情勢のもとで、世界の大局的な動きも広く視野におさめながら、日本の社会変革の事業の前途を太く明らかにしたものとして、全党討論に付すものにふさわしいものとなった」と語りました。
そのうえで、「党大会に向けて二つの大きな仕事をやりあげていく必要があります」と提起しました。
第一の仕事は、大会決議案を全党の英知を結集して練り上げることです。
志位氏は、すべての支部で決議案を討議することに力を注ぐよう呼びかけるとともに、その前提として決議案をすべての党員に届けきる仕事を“温かい党”をつくる第一歩として速やかに取り組み、やり遂げることを訴えました。
第二の仕事は、「『大運動』目標総達成の特別期間」を必ず成功させることです。
このなかで志位氏は、9中総での討論をふまえ、つぎの三つの点を強調しました。
(1)「特別期間」成功の最大の政治的推進力となるのが、大会決議案であること。
(2)討論を通じて、「特別期間」を成功させる条件と可能性が豊かに語られたこと。
(3)総会で「特別期間」を提起したのは、「党勢拡大大運動」の目標総達成をやりきることが「自共対決」の情勢を主導的に切り開き、“第3の躍進”を本格的流れにするために不可欠であるからであり、目標を総達成するための「特別期間」であることを明確にすること。
自ら決めた目標を必ず達成する―。志位氏は「このことを腹の底から私たちの共通の決意として『特別期間』の成功を必ず勝ち取り、党勢の大きな高揚のなかで来るべき党大会を大成功に導こう」と力強く訴えました。