2013年7月4日(木)

参院選きょう公示

くらしと景気・原発・憲法・米国いいなり

自民と対決、“四つの転換”を

９党党首討論　志位委員長が強調

　参院選は４日公示され、２１日の投票日に向けて各党の激戦の火ぶたが切られます。これを前にした３日、日本記者クラブが主催した９党党首による党首討論会が都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は、参院選に臨むに構えについて「自民党と対決し、『四つの転換』を訴えて選挙戦をたたかい抜きます」と力説しました。

　（討論会詳報）

（写真）日本記者クラブ主催の党首討論会。右から２人目は志位和夫委員長＝３日、東京都千代田区の日本プレスセンター

　志位氏が訴えた第一の転換は、国民の所得を増やして景気回復を図る政治です。「大企業の２６０兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やし、景気回復の突破口を開きます。消費税増税には断固反対です」と強調しました。

　第二は、原発ゼロの日本への転換です。「事故が収束もしていないもとでの再稼働や原発輸出に厳しく反対します」と述べました。

　第三は、憲法を守り生かす政治への転換です。「９条、９６条改定に反対し、９条を生かした平和外交を進めます」と語りました。

　第四は「アメリカいいなり政治」からの転換です。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍普天間基地の辺野古『移設』に反対し、自主・独立・平和の日本をつくってまいります」と強調しました。

　討論会では、安倍晋三首相が自らの経済政策アベノミクスで「政治も変わり、経済も動きだした」と自画自賛する一方で、連立を組む公明党の山口那津男代表が「実態的に国民の手元に（経済再生の）実感がともなっていない」と認めざるを得ませんでした。維新の橋下徹共同代表はアベノミクスについて「結果が出ている」と礼賛。みんなの渡辺喜美代表はいっそうの規制緩和を提唱しました。民主の海江田万里代表は物価高などアベノミクスの「副作用」を指摘しながら、消費税増税を主導したことには一切口をつぐみました。

　志位氏は、消費税増税について「１３・５兆円もの大増税を国民の審判を抜きに強行するのは民主主義の国では許されない。暮らしも経済も財政も破綻に陥ることは明りょうです」と厳しく指摘しました。

　また、原発問題について「原発に依存し続けるというのは選択肢にできないことを前提とした議論が必要です」と提起しました。再稼働に強く反対し、原発即時ゼロの決断、再生可能エネルギーへの抜本的転換を主張しました。