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2010年1月5日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党は４日、第２５回党大会成功と参院選をたたかう歴史的な２０１０年の「党旗びらき」を党本部大会議場で行い、志位和夫委員長が「目前に迫った党大会を大きく成功させ、半年後に迫った参院選挙で必ず躍進をかちとろう」とあいさつしました。ＣＳ通信やインターネットで全国に中継されました。（全文）
 （写真）党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部 |
志位氏は、昨年は反動政治の一貫した担い手となってきた自民党政権に退場の審判が下ったが、今年は「自民党政治に代わる新しい政治の『中身』をどうすべきか――日本の“将来ビジョン”が正面から問われる年となる」と強調。国民の実体験を通じて国民要求と「二つの異常」（異常な対米従属、大企業・財界の横暴）とのかかわりがより「直接的な形」で明らかになってくることを、外交・内政の熱い焦点の問題で解き明かしました。
その一つは、米軍基地問題と日米安保の問題です。
志位氏は、普天間基地問題で「移設条件付き返還」の方針にしがみつき迷走を続ける鳩山政権の対応を批判。「海兵隊は抑止力として必要」という「呪縛（じゅばく）」から解放されて、無条件撤去の立場で米国と堂々と交渉してこそ解決の道が開かれるとのべるとともに、沖縄の基地問題は日米安保の是非を問うことに「直接的な形」でつながっていると指摘しました。
沖縄・嘉手納町長が保守の立場から「日米安保条約の是非を問う議論」が必要だとのべ、中曽根康弘元首相も「廃止」を含めた「激論」を予想していることを紹介。「日米安保条約そのものの是非を問う国民的な大議論を起こし、この年を安保廃棄の多数派をつくるうえでの一つの画期となった年とするために力をつくそう」と力説しました。
さらに、「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして沖縄と本土が固く連帯し、国民的な一大闘争を起こすことをよびかけました。
いま一つの問題は、今日の深刻な経済危機と「ルールある経済社会」という党の改革の方針です。
雇用情勢と中小企業経営がいよいよ深刻な状況だとのべた志位氏は、経済と暮らしを立て直す“経済戦略ビジョン”が避けがたい大問題として問われていると指摘しました。
労働者から吸い上げた金が２００兆円もの大企業の内部留保となって積み上げられていることを明らかにし、(1)大企業がため込んだ巨額の内部留保を雇用、中小企業など社会に還元する政策をとること(2)自公政権による毎年２２００億円の社会保障削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに元に戻すこと―の二つが重要なカギになっていると強調しました。そして、「『ルールある経済社会』を築くことこそが、経済危機打開の処方せんとなる」として、これを実現させるたたかいを国民運動の各分野で大きく発展させようとよびかけました。
さらに志位氏は、鳩山政権が年末に発表した「新成長戦略」には、大企業にいかにして社会的責任を果たさせるかという見地がまったくないと批判。労働者派遣法改正案の実施先送り、後期高齢者医療制度の撤廃の先送り、さらに財源問題でも軍事費と大企業・大資産家優遇税制を「聖域」としている問題などをあげ、国民の力でこの障害を打破することを強調しました。
最後に志位氏は、「私たちが力をつくすならば、党綱領がさし示す日本の改革の方針を、広い国民のものとし、党躍進をかちとる大きなチャンスが目の前に広がっている」とのべ、参院選勝利と２０１０年代を党躍進の歴史的時期にすることをよびかけました。
